被災者死亡時の「内縁の配偶者（事実婚）」が給付金を受け取るための住民票

アスベスト（石綿）の健康被害により亡くされた方のご遺族に対しては、国から石綿健康被害救済法の特別遺族給付金や、建設アスベスト訴訟に基づく国との和解による賠償金（給付金）が支給されます。

法律上の婚姻届を提出していない「内縁の配偶者（事実婚）」であっても、一定の要件を満たしていれば、これらを受給することが可能です。しかし、戸籍上の婚姻関係がないため、「本当に夫婦としての実態があったのか」を客観的に証明しなければなりません。

その証明において最も重要となるのが、住民票をはじめとする公的な証明書類です。本記事では、内縁の配偶者がアスベスト給付金や賠償金を請求する際に必要となる住民票の取得方法や、事実婚を証明するための実務的なポイントを詳しく解説します。

アスベスト給付金における「遺族」の範囲と内縁関係の重要性

アスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、アスベスト肺、良性石綿胸水など）で亡くなった方の遺族が給付金を請求する場合、法律上定められた順位に従って受給権者が決定されます。

特別遺族給付金や建設アスベスト給付金の制度において、配偶者の定義には、法律上の婚姻関係にあった者のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者（内縁の配偶者）が含まれます。

そのため、戸籍上は未届であっても、長年連れ添った事実婚の妻や夫であれば、第一順位の受給権者として給付金を請求する権利があります。しかし、権利が認められるためには、単に一緒に暮らしていたというだけでなく、「夫婦としての実態（社会生活上の事実）」が長期間存在したことを証明しなくてはなりません。

事実婚の証明に住民票が絶対不可欠な理由

内縁関係を証明するにあたり、最も強力な証拠となるのが住民票です。国や裁判所に対して事実婚を主張する際、住民票は以下の事実を客観的に証明するための基本資料となります。

• 故人と同居していた期間の長さ
• 同じ住所（世帯）に住民登録されていた事実
• 世帯主との続柄（「未届妻」「未届夫」などと記載されている場合）

特に、住民票の続柄欄に「妻（未届）」や「夫（未届）」と記載されている、あるいは同一世帯として長年登録されていた履歴がある場合、それは事実婚を裏付ける極めて強力な証拠となります。

すでに亡くなっている場合の「住民票の除票」の取得

被災者本人がすでに亡くなっているため、現在登録されている住民票ではなく、「住民票の除票（じょひょう）」を取得する必要があります。

住民票の除票には、亡くなられる直前までどのような世帯構成であったか、誰と同居し、どのような続柄で登録されていたかの履歴が記載されます。市区町村の窓口や郵送で請求することができますが、死亡から年数が経過しすぎると自治体によっては除票の保存期間（原則5年間）が経過し、廃棄されている場合もあるため、速やかな取得が必要です。

住民票の世帯分離・別居となっている場合の対処法

「長年事実婚として暮らしていたものの、住民票上は別世帯にしていた」「あるいは一時的な事情で住民票上の住所が異なっていた」というケースも少なくありません。このような場合でも、直ちに給付金の受給が諦められるわけではありません。

住民票上の形式にとらわれず、実態として生計が同一であり、夫婦共同生活を送っていたことを他の証拠資料で補完して証明していきます。

生計同一関係および事実婚を証明する追加資料

住民票の記載だけでは内縁関係の証明が不十分であると判断される場合、以下のような客観的資料を組み合わせて提出します。

• 内縁関係申立書（事実婚に関する申立書）： 2名以上の第三者（親族や友人、近隣住民など）による保証・署名捺印が入った陳述書。
• 健康保険の被扶養者認定記録： 故人の健康保険の扶養家族として認定されていた実績を示す書類。
• 家賃や公共料金の領収書・口座振替の控え： 同一の住居に居住し、生活費を分担していたことがわかるもの。
• 郵便物： 同じ宛先に宛てられた郵便物や、お互いの関係を示す手紙など。
• 生命保険の受取人指定： 死亡保険金の受取人に「内縁の妻（または夫）」として指定されていた記録。

これらの資料を総合的に集めることで、たとえ住民票の世帯分離や形式的な不備があったとしても、実質的な内縁関係を認めさせることが十分に可能です。

給付金請求手続きを進める際の流れと注意点

内縁の配偶者がアスベスト給付金を請求する場合、通常の法律婚の配偶者と比べて提出書類や確認項目が多くなります。手続きをスムーズに進めるための基本的な流れと注意点をまとめました。

1. 窓口や専門家への相談と必要書類の洗い出し

まずは、労働基準監督署や建設アスベスト訴訟の弁護士相談窓口等を利用し、自身が受給資格を満たしているか、どのような証明が必要かを確認します。内縁関係の証明は個々のケースで求められる証拠が異なるため、早い段階での専門的なアドバイスが極めて有効です。

2. 戸籍謄本・住民票（除票）の取得

故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（または除籍謄本）と、ご自身の戸籍謄本、そして被災者および請求者本人の住民票（除票）を取得します。この段階で、世帯状況や続柄の記載を確認します。

3. 申立書作成と裏付け資料の収集

事実婚の期間、お互いの生活状況、経済的な結びつきなどを詳細に記載した「内縁関係申立書」を作成します。先述したような、生活実態を示す各種の裏付け資料を漏れなく収集し、ファイルにまとめます。

4. 申請書類の提出と審査・和解手続き

すべての書類が揃ったら、労働基準監督署への請求手続き、あるいは裁判所を通じた和解協議の手続きを進めます。不備があると審査が長期化するため、慎重な書類作成が求められます。

内縁関係の証明でお悩みなら弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

アスベスト被害による特別遺族給付金や賠償金請求において、内縁の配偶者（事実婚）の方が単独で手続きを行う場合、証明のハードルが高く感じられるかもしれません。

「住民票の続柄が未届になっていない」「同居していたが住民票の世帯が別だった」「周囲に事実婚を証明してくれる人がいるか不安」といったお悩みを抱えている方は少なくありません。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの救済・賠償請求をサポートしてまいりました。複雑な事実婚の証明や、必要となる住民票・除票の収集アドバイス、申立書の作成に至るまで、ご遺族の負担を軽減し、確実に給付金を受け取れるよう親身にサポートいたします。

初回のご相談は無料となっておりますので、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。