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被災者の子(長男・長女等)が全員死亡している場合の「孫」の代襲受給

【本記事について】
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Q 建設アスベスト給付金は被災者の子(長男や長女など)が全員死亡している場合でも孫が代襲受給できますか?戸籍収集の注意点も教えてください。
A 【結論と受給要件について】被災者の子(第2順位)が全員お亡くなりになられている場合、その子の子である「孫」が代襲して、最高1,300万円の建設アスベスト給付金を受け取ることができます。ただし、先順位者がいないこと、および請求期限(原則として被災者の死亡後20年以内)に留意する必要があります。
【必要書類と弁護士相談のメリット】これを証明するためには、被災者の戸籍だけでなく、死亡した子それぞれの出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集め、血縁関係を公的に証明しなければなりません。複雑な戸籍収集や就歴・カルテ調査が必要となるため、時効の壁に直面する前に、建設アスベスト訴訟を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受けることを強くおすすめします。

建設アスベスト給付金制度では、被害を受けられたご本人だけでなく、一定の範囲のご遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹など)が国に対して請求を行うことができます。

しかし、ご本人がすでに亡くなられており、さらに本来受給権者となるはずの「子(長男・長女など)」も全員お亡くなりになられているというケースは少なくありません。このような状況において、次の世代である「孫」が代襲して給付金を受け取ることができるのか、不安に思われる方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、一定の要件を満たしていれば、孫が代襲受給を行うことは十分に可能です。本記事では、子世代が全員死亡している場合における孫の代襲受給の仕組みや、必要となる戸籍収集のポイントについて、法律の専門家の視点から詳しく解説します。

建設アスベスト給付金における受給権者の順位と代襲受給の仕組み

国に対する建設アスベスト給付金(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等に関する法律に基づく給付金)は、支給を受けられる遺族の範囲と順位が法律で厳格に定められています。

  • 第1順位:配偶者(事実婚も含みます)
  • 第2順位:子
  • 第3順位:父母
  • 第4順位:孫
  • 第5順位:祖父母
  • 第6順位:兄弟姉妹

原則として、先順位の方がいる場合は、後順位の方は給付金を受け取ることができません。例えば、第2順位である「子」が存命であれば、第4順位である「孫」は受給権を持たないことになります。

しかし、第2順位である「子」が、被災者(おじい様やおばい様など)の死亡以前、あるいは死亡した後に、給付金請求を行う前に全員お亡くなりになっていた場合には、民法の相続の仕組みと同様に「代襲受給」が発生します。これにより、本来の子世代に代わって、「孫」が第2順位の地位を代襲して請求権を取得することができるのです。

孫が代襲受給するためにクリアすべき条件

孫が代襲受給を行うためには、いくつかの重要な条件と法的事実をクリアしなければなりません。単に血縁関係があるというだけではなく、それを公的な書類で証明する必要があります。

1. 先順位である「子」が全員死亡していること

代襲受給が成立するための絶対条件は、第2順位である「子」が全員死亡していることです。 もし、長男、長女、次男のうち、長男はすでに亡くなっていても、次男が一人でも存命である場合、存命である次男が単独で(あるいは他の同順位者と共に)第2順位の受給権者となります。この場合、長男の子(孫)は代襲受給することができませんので注意が必要です。

2. 請求権の時効に注意する

建設アスベスト給付金の請求には、原則として「被害者が死亡した日の翌日から起算して20年間」という除斥期間(または消滅時効)が定められています。 ご本人が亡くなられてから長い年月が経過している場合、この期限を過ぎてしまうと、代襲受給の資格があったとしても請求ができなくなってしまいます。期限間近の場合や、正確な起算日が分からない場合は、できるだけ早く法律事務所へご相談ください。

代襲受給で最も難易度が高い「戸籍の追跡と収集」

孫が代襲受給を申請する際、実務上もっとも時間と労力がかかるのが「戸籍謄本の収集」です。

国(厚生労働省など)に対して給付金を請求する際には、被災者本人の一生涯の戸籍だけでなく、請求者自身の戸籍、そして「代襲の原因となった、死亡した子(親世代)の出生から死亡までのすべての戸籍」を漏れなく提出しなければなりません。

  • 被災者(祖父母など)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
  • 第2順位であった「子(父母など)」の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(全員分)
  • 請求者である「孫」の現在の戸籍謄本、および必要に応じた除籍・改製原戸籍

特に、親世代が転籍を繰り返していたり、古い時代の戸籍(手書きの戸籍や改製原戸籍)が混ざっていたりすると、全国各地の自治体から取り寄せる必要が生じます。子世代が複数人いて、それぞれが異なる自治体に本籍地を置いていた場合などは、数十通規模の戸籍集めが必要になることも珍しくありません。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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