屋内作業場での石綿ばく露とは？省令で定められた「屋根と外壁に囲まれた空間」の判定基準

建設アスベスト給付金や国に対する損害賠償請求を行う際、ご自身や亡くなられたご家族がどのような環境で作業していたかが非常に重要なポイントとなります。特に、屋外での作業ではなく「屋内作業場」での石綿（アスベスト）ばく露にあたるかどうかの判定は、給付金の支給額や請求要件を大きく左右する要素です。

夕陽ヶ丘法律事務所には、日々多くの建設従事者やそのご遺族から「自分の作業場所は屋内と認められるのか」といったご相談が寄せられます。ここでは、省令で厳格に定められている「屋根と外壁に囲まれた空間」の判定基準や、粉じんが滞留するおそれの立証方法について、専門弁護士の視点から詳しく解説します。

建設アスベスト給付金における「屋内作業場」の重要性

建設現場におけるアスベスト作業と聞くと、ビルやマンションの解体工事をイメージされる方が多いかもしれません。しかし、新築工事の際の内装仕上げや、既存建築物の改修・補修工事など、建物の中で行われた作業も数多く存在します。

国との基本合意や特定アスベスト被害者等の救済に関する法律（建設アスベスト給付金法）においては、労働者がどのような場所で石綿にさらされたか（ばく露したか）が細かく分類されています。 屋内作業場は、屋外と比較して換気が悪く、飛散したアスベスト粉じんが空間内に滞留しやすいという特性があります。そのため、高濃度な粉じんに長期間さらされやすかった場所として、法的な評価においても特別な注意が払われます。

省令が定める「屋根と外壁に囲まれた空間」の具体的な定義

では、法律や省令では、具体的にどのような場所を「屋内作業場」として定義しているのでしょうか。 一般的な建築基準上の「屋内」という概念とは少し異なり、アスベスト救済実務においては、物理的な構造に注目して判定が行われます。

主な判定基準の要素は以下の通りです。

• 屋根の存在：上部が屋根、天井、またはそれに類するもので覆われていること。
• 側面の囲い：側面の面積のうち、おおむね半分以上が壁やシート、その他の構造物で囲まれていること。
• 外気の滞留性：完全に開放された屋外とは異なり、風通しが制限され、粉じんが外部へ逃げにくい環境であること。

例えば、完全に壁が仕上がっていない建設途中のビルであっても、「屋根がかかっており、周囲が養生シートや足場板、仮設の壁などで囲われていた」という状態であれば、この省令の要件を満たす「屋内作業場」として認められる可能性が十分にあります。

よくある疑問：半屋外や地下室、ピロティ構造の扱い

実務上、判断に迷いやすいのが特殊な構造の場所です。

• 地下室・半地下：周囲がコンクリートの壁に囲まれており、上部も地盤や床スラブで覆われているため、基本的には屋内作業場に該当します。
• ピロティ構造（1階部分が柱だけで開放されている空間）：周囲の壁面が非常に少ない場合、そのままでは屋外扱いになることがありますが、作業時に防風シートや目隠しシートで周囲が囲われていた場合は、屋内と同等の粉じん滞留環境とみなされるケースがあります。
• トンネル工事やプラント内部：閉鎖的な空間であるため、当然ながら屋内作業場としての厳しいばく露環境が認められやすくなります。

「粉じんが滞留するおそれ」の立証方法と重要性

屋内作業場での石綿ばく露を主張する際、単に「建物の中で作業していた」というだけでは不十分です。「その空間において、アスベストの粉じんが滞留するおそれがあったこと」を客観的に示す必要があります。

弁護士が法的主張を組み立てる際には、以下のような資料や証拠を総合的に収集・分析します。

• 作業時の施工図面・工事記録：当時の建物の構造、階数、開口部の状況（サッシがまだ入っていなかったか等）がわかる資料。
• 元請け会社からの聴き取りや現場写真：作業当時に撮影された現場の写真や、周囲がシートで密閉されていたことがわかる記録。
• 同僚や元請け作業員による陳述書：「当時は風がほとんど通らず、粉じんで視界が悪くなるほど充満していた」といった具体的な証言。
• 使用された建材の種類：吹き付け石綿の施工や、耐火ボードの切断・加工など、粉じんが大量発生する作業内容との組み合わせ。

これらの証拠を組み合わせることで、単なる空間の広さだけでなく、「実際にどの程度アスベストを吸い込んでしまったのか」という因果関係を強力に立証することができます。

自己判断せず、専門の弁護士にご相談ください

「自分が働いていた場所は、壁が一部空いていたから屋外かもしれない」「図面が残っていないから屋内と証明できないのではないか」と諦めてしまう方がいらっしゃいますが、それは大変もったいないことです。

建設アスベスト給付金の受給資格や損害賠償請求の要件は複雑であり、過去の膨大な裁判例や行政の運用基準に基づいた専門的な判断が不可欠です。夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様のわずかな記憶や残された限られた資料からでも、当時の作業環境を丁寧に紐解き、屋内作業場としての立証に向けたサポートを行っています。

もしご本人やご家族が、建設現場での作業が原因で中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された場合は、ぜひ一度当事務所の無料法律相談をご利用ください。豊富な解決実績を持つ弁護士が、お客様の権利を守るために全力でサポートいたします。