【法的救済を成功させるポイント】請求には、当時の建築現場での就労履歴や医療機関のカルテなどによる医学的・職業的立証が不可欠です。また、提訴や請求には時効の期限もあるため、アスベスト問題を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、速やかに救済手続きの準備を始めることが極めて重要です。
住宅の屋根リフォームやメンテナンスにおいて、工期や費用を抑えられる工法として広く普及しているのが「カバー工法(重ね貼り)」です。既存の屋根を撤去せず、その上から新しい屋根材をかぶせる手法ですが、この施工プロセスのなかでアスベスト(石綿)粉じんを知らずに吸い込んでしまう健康被害リスクが潜んでいます。
特に、住宅の外装や屋根の改修工事に長年携わってきた職人の方々にとって、当時の作業環境を振り返ることは法的救済を受けるうえで極めて重要です。今回は、カラーベストの重ね貼り工事における切断作業とアスベストばく露の実態、そして法律上の請求要件について詳しく解説します。
カラーベストのカバー工法とアスベスト含有リスク
カラーベスト(一般的にスレート屋根とも呼ばれる建材)は、セメントとアスベスト(石綿)を混ぜ合わせて成型した薄い板状の屋根材です。かつては強度や耐久性を高める目的でアスベストが大量に含有されており、多くの住宅の屋根に採用されました。
カバー工法は「既存の屋根を剥がさないため、廃材が出ずアスベスト飛散も少ない」というイメージを持たれがちですが、実際には全く作業工程で石綿を発生させないわけではありません。次のような場面で、建材の切断や加工が必要となります。
- 軒先やケラバ(屋根の端部)のサイズ調整による切断
- 棟換気や貫板(ぬきいた)設置、ビス留め・釘打ちに伴う下地調整
- 既存の割れや浮きのあるカラーベストのハンマー等による部分的な破砕・調整
これらの作業において、ディスクグラインダーや丸ノコなどの電動工具を使用すると、肉眼では見えない微細なアスベスト繊維が周囲に大量飛散します。防じんマスクを着用せずに作業を行っていた場合、呼吸器を通じて体内に石綿が取り込まれ、数十年の潜伏期間を経て深刻な病気を発症するリスクがあります。
見落とされがちな「リフォーム工事」特有の危険性
新築工事と比較して、リフォームや改修工事の現場には特有の難しさがあります。それは、「これから加工する建材にアスベストが含まれているかどうかが、現場では判断しにくい」という点です。
製造時期や製品の型番によって含有率は異なりますが、昭和の終わりから平成の時期にかけて建てられた住宅や、その後のリフォーム物件では、アスベスト含有のカラーベストがそのまま残されているケースが数多く存在します。
- 既存屋根の正確な施工時期や製品名が分からないまま作業を進めた
- 「上に新しい屋根を被せるだけだから」と、安全対策や集塵装置の設置が軽視された
- 住宅密集地での作業のため、十分な養生や防じん措置が取れないまま切断作業を行った
このような環境下で日常的に粉じんを浴びていた建築作業員の方は、知らず知らずのうちに健康被害のリスクを背負わされていたと言えます。
アスベスト被害に対する法的救済制度
過去にこうした屋根リフォーム工事や建築現場でアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された場合、国に対して建設アスベスト給付金を請求できる可能性があります。
この給付金制度は、防じんマスクの着用義務付けなどの適切な規制を行わなかった国の責任を認め、被害者の迅速な救済を図るために作られたものです。また、国からの給付金だけでなく、労働安全衛生法上の義務を怠った当時の元請け企業等に対する損害賠償請求(民事訴訟・示談交渉)を並行して行えるケースもあります。
給付金や賠償金を請求するための主な要件
救済をスムーズに進めるためには、以下の条件を満たしているかを確認する必要があります。
- 昭和50年(1975年)から平成16年(2004年)までの間に、一定期間屋根工事やリフォーム作業に従事していたこと
- 屋内または屋外の建設現場において、アスベストにさらされる作業(粉じんを飛散させる切断作業など)を行っていたこと
- 中皮腫、肺がん、石綿肺、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚などの石綿関連疾患を発症していること
「自分がどのようなメーカーのカラーベストを切断していたか分からない」「当時の作業所名や元請けが曖昧である」といった場合でも、諦める必要はありません。弁護士が雇用記録や健康診断の結果、医療記録などを丁寧に精査し、受給に向けた立証をサポートします。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
