【認定と実務のポイント】呼吸機能の低下や肺の線維化が誤嚥や肺炎を誘発した医学的因果関係を証明できれば、最大1,300万円の国からの給付金や石綿救済法の対象となります。古いカルテの取り寄せや就歴の立証には専門的知識が不可欠なため、まずは弁護士の公的窓口での要件確認をご活用ください。
高齢石綿肺患者の死因と「誤嚥性肺炎」の関係
建設業や製造業などでアスベスト(石綿)を長年吸い続けた労働者の方々が、高齢になられてからお亡くなりになるケースは少なくありません。その際、お体の衰えとともに嚥下(飲み込み)機能が低下し、死亡診断書の直接の死因欄に「誤嚥性肺炎」と記載されることがよくあります。
遺族の方々の中には、死亡診断書に「石綿肺」や「肺がん」「中皮腫」といったアスベスト特有の病名が直接書かれていないことで、「うちは対象外ではないか」「請求を諦めるしかないのではないか」と不安に思われる方が多くいらっしゃいます。
しかし、法律や労災認定の実務においては、死亡診断書の表向きの死因だけで判断されるわけではありません。石綿肺という背景疾患が、どのように死因に関与していたかを総合的に読み解くことが極めて重要です。
なぜ誤嚥性肺炎が石綿肺と結びつくのか
石綿肺は、肺の中に吸い込んだアスベスト繊維によって肺が線維化し、硬くなっていく職業病です。病気が進行する(特にじん肺法上の管理区分が「管理4」など重度である)と、以下のような身体的変化が生じます。
- 肺の膨らみが悪くなり、慢性的な酸素不足や呼吸困難を引き起こす
- わずかな動作でも息切れがするため、体力が著しく低下する
- 呼吸器全体の機能低下に伴い、気道や咽頭の反射機能も弱まり、誤嚥を起こしやすくなる
- 免疫力や肺の防御機能が低下しているため、一度誤嚥した異物を排除できず、重篤な肺炎に移行しやすい
つまり、高齢による全身の衰えがあったとしても、石綿肺による呼吸機能の著しい低下がなければ、誤嚥性肺炎を発症しなかった、あるいは致命的な状態に至らなかったという因果関係が成立するのです。
遺族請求を行うための医学的・法律的アプローチ
死亡診断書に「誤嚥性肺炎」と記載されている場合でも、石綿給付金や国に対する損害賠償請求(建設アスベスト訴訟等)を行うためには、以下のプロセスをクリアする必要があります。
- 生前の医療記録(カルテ・画像データ)の収集:過去のレントゲンやCT画像、呼吸機能検査の結果を取り寄せ、石綿肺の存在と重症度(管理区分など)を客観的に証明します。
- 主治医や専門医の意見書・診断書の取得:直接の死因は誤嚥性肺炎であっても、それが石綿肺の悪化に起因するものである旨を医学的に意見書等で補足してもらいます。
- 粉じん作業歴の立証:過去にどのような現場で、どのくらいの期間アスベスト粉じんにさらされていたかを、雇用証明書や源泉徴収票、同僚の陳述書などで明らかにします。
特に、労働基準監督署への労災申請や、国に対する賠償請求訴訟においては、単に「石綿肺があった」というだけでなく、「石綿肺が死因にどのように寄与したか」を論理的に主張・立証することが求められます。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
