死亡患者の「遺体CT（Death（Autopsy）CT）」データの証拠採用

アスベスト（石綿）被害による損害賠償請求や国家賠償請求、さらにはアスベスト健康被害救済法の給付金支給申請において、何よりも重要となるのが正確な医学的立証です。

特に中皮腫や肺がんなどの石綿関連疾患を発症し、残念ながらお亡くなりになられた方の手続きを進める場合、生前の詳細な画像データや生検組織が残されていないケースに直面することがあります。

従来、病理解剖が行われていない場合、死因や肺内の石綿沈着状況を証明するハードルが高いとされてきました。しかし近年、医療現場や警察の検視などで普及している遺体CT（Autopsy CT：死亡時画像診断）のデータを活用することで、生前の画像と同様に有力な証拠として認定につなげられるケースが増加しています。

夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、遺体CTデータをアスベスト請求の証拠として活用する実務とポイントについて詳しく解説します。

遺体CT（Autopsy CT）とは何か

遺体CTとは、お亡くなりになられた方の体内状態を確認するために撮影されるコンピュータ断層撮影（CT）のことです。

本来は死因の究明や司法解剖の補助、あるいは病理解剖の代替手段として発展してきたものですが、近年では病院での看取りの際や、自宅などで急逝された際の死因確認の一環としても撮影される機会が増えています。

この遺体CTデータには、生前の一般的な胸部CTと同様に、胸郭全体の構造、肺実質の状態、胸膜（胸壁を覆う膜）の肥厚、胸水貯留、さらには心臓や大血管の状況が詳細に記録されています。

解剖が行われなかった事案であっても、このデジタルデータ（DICOMデータ）が保存されていれば、後から専門的な画像解析を行うことが可能です。

アスベスト裁判・給付金請求における遺体CTの重要性

国に対する損害賠償請求や、独立行政法人環境再生保全機構からの給付金支給決定を受けるためには、アスベストへの曝露歴と、それに起因する特定の疾病（中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺）にり患していた事実を証明しなければなりません。

生前に撮影されたCTやレントゲンが病院のカルテ保存期間の経過や転院等の理由で散逸している場合、またはそもそも生前に精密検査を受けていなかった場合、立証が暗礁に乗り上げるリスクがあります。

このような場面において、遺体CTデータが残されていれば、以下のような重要な病変を確認・立証するための強力な武器となります。

• 胸膜プラーク（胸膜斑）の確認: 臓側胸膜や壁側胸膜に生じた局所的な肥厚を高精度で捉えることができます。プラークの存在は、過去に確実なアスベスト曝露があったことを示す最も強力な間接証拠となります。
• びまん性胸膜肥厚や胸水の有無: 肺を覆う胸膜が広範囲に硬化・肥厚している様子や、胸水の貯留状況を立体的に把握できます。
• 石綿肺（アスベスト肺）の線維化所見: 両側下肺野優位の網状影や線維化、胸膜側からの線維化進展など、じん肺法上の石綿肺特有の所見を読み解くことが可能です。

遺体CTを証拠として採用させるための実務上のポイント

遺体CTデータが存在するからといって、そのまま提出するだけでは十分な効果を発揮しないことがあります。裁判所や労働基準監督署、あるいは厚生労働省の認定審査会に対して説得力を持つ証拠とするためには、いくつかの実務的なステップを踏む必要があります。

1. DICOMデータの確実な確保と保全

遺体CTは、撮影した医療機関や警察の嘱託を受けた法医学教室などの施設に保管されています。カルテと同様に、保存期間が経過するとデータが消去されてしまうおそれがあるため、弁護士を通じて速やかに「画像データ（DICOM形式）」の開示請求および証拠保全を行う必要があります。プリントアウトしたフィルム写真ではなく、元のデジタルデータを確保することが不可欠です。

2. 専門医による読影と意見書の作成

遺体CTの画像は、通常の臨床画像とは死後変化（死体現象による血液の移動や無気肺など）が重なっている場合があるため、画像診断に精通した放射線科医や呼吸器専門医による客観的な読影が不可欠です。

「死後変化による影響を適切に除外した上で、胸膜プラークおよびびまん性胸膜肥厚が確実に存在する」という旨の診断書や意見書を添付することで、審査機関における信頼性が飛躍的に高まります。

3. 労災認定や国家賠償訴訟での活用実績の構築

過去の裁判例や行政実務においても、病理解剖がなされていない事案において、生前のカルテ記載と遺体CTデータを組み合わせることで、石綿関連疾患の診断基準を満たすと判断されたケースは多数存在します。

特に、高齢で解剖を希望されなかった方や、突然死された方であたかも死因が不明とされていた事案において、遺体CTの再評価によって救済への道が開かれた事例は少なくありません。

遺体CTの活用を検討されるご遺族の方へ

ご家族をアスベスト関連疾患で亡くされ、生前の十分な検査データや解剖記録がない場合、「うちの場合は証拠がないから請求を諦めるしかないのではないか」と悩まれる方が多くいらっしゃいます。

しかし、死亡時の状況や病院・警察での対応によっては、遺体CTデータや当時の簡易的なレントゲン写真、死亡診断書に付随する資料が残されている可能性があります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、残されたわずかな医療記録や画像データの調査から、専門医との連携による画像解析、そして法的な立証活動までをトータルでサポートしております。

「遺体CTデータがあると言われたが、どう活用すればよいか分からない」「解剖をしていないので補償の対象になるか不安である」といった疑問やご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。豊富な経験を持つ弁護士が、あなたの権利実現のために最善のサポートを提供いたします。