阪急7000系・8000系初期車など関西私鉄車両のブレーキシュー石綿

関西私鉄の車両整備とアスベストばく露の背景

日本の高度経済成長期を支え、現在も多くの乗客を運ぶ関西の大手私鉄各社。その歴史ある車両の多くは、かつて徹底した安全対策の一環として、あるいは高い摩擦熱に耐える耐久性を持つ素材として、アスベストを含有する部品を多用していました。

特に、電車が停止する際に車輪を直接挟み込んで摩擦を起こすブレーキシューには、耐熱性と摩擦性能に優れた石綿が多く混入されていました。

阪急電鉄の7000系や8000系初期車をはじめ、関西私鉄各社の旧型車両のメンテナンス現場では、日常的にこのブレーキシューの交換や削正（せいせい）作業が行われていました。作業員や整備士たちが知らず知らずのうちに吸い込んでしまった粉じんが、何十年もの時を経て、取り返しのつかない健康被害を引き起こすケースが後を絶ちません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、鉄道業界で長く働いてこられた方や、そのご遺族から多くのご相談が寄せられています。ここでは、関西私鉄の車両整備におけるアスベストばく露の実態と、法的な救済制度について詳しく解説します。

ブレーキシューとは？車両整備現場における石綿飛散の実態

電車や鉄道車両のブレーキシステムは、極めて高い制動力と安全性が要求されます。高速で走行する巨大な鉄の塊を安全に停止させるため、ブレーキシューは高熱と強い摩擦に耐える必要がありました。

こうした要求を満たすため、かつてはアスベスト（石綿）を繊維状に練り込んだフェノール樹脂などの成形品がブレーキシューとして広く採用されていました。

どのような作業でアスベストを吸い込んでしまうのか

鉄道車両の検車区や工場で行われる日常的な保守点検業務では、次のような場面で高濃度のアスベスト粉じんにばく露する危険性がありました。

• ブレーキシューの交換作業： 摩耗したシューを取り外す際、長年の使用によって劣化した部材から粉じんが舞い上がりました。
• 削りかすの清掃・エアブロー： 車輪やブレーキ周りに堆積した削りかすを、圧縮空気（エア）で吹き飛ばしたり、ブラシで掃き掃除したりする作業において、無数の石綿粉じんが周囲に飛散しました。
• 機械加工： サイズ調整や表面の削り出しを行う際、切削粉が空気中に漂い、作業者の呼吸器から体内に入り込みました。

これらの作業は、必ずしも密閉された空間だけではなく、開放的なピットや車庫内で行われることも多く、防じんマスクの着用が十分でなかった時代背景も相まって、多くの整備士がばく露被害に遭うことになりました。

対象となりうる関西私鉄の車両形式と時代背景

アスベストを含んだブレーキシューは、阪急電鉄だけでなく、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、近畿日本鉄道といった関西の主要な私鉄各社の旧型車両や、昭和から平成にかけて製造・運用された初期車両に広く使用されていました。

特に、阪急7000系（1980年デビュー）や8000系（1988年デビュー）の初期製造グループをはじめとする界磁チョッパ制御車両や、それ以前の抵抗制御車などの保守現場では、長年にわたり石綿製品が取り扱われてきました。

私鉄各社は、社会的な問題が表面化した時期（1980年代後半から1990年代以降）に順次、ノンアスベスト（非石綿）製品への切り替えを進めましたが、それ以前に長期間勤務していた作業員にとっては、過去のばく露を避けることは極めて困難でした。

発症するおそれのある主な疾病

アスベストを吸い込むことによって引き起こされる代表的な病気には、以下のようなものがあります。これらは、ばく露から数十年（一般的には10年〜40年以上）の潜伏期間を経て発症するのが特徴です。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）： 肺を覆う胸膜や、腹部を覆う腹膜などに発生する悪性の腫瘍です。アスベストの吸入が原因の大部分を占めるとされています。
• アスベスト肺（石綿肺）： 肺の組織が線維化してしまう病気で、長期間にわたり大量の石綿粉じんを吸入した人に発症します。
• 肺がん： アスベストばく露によって発症リスクが高まります。喫煙歴がある場合はさらにリスクが相乗的に高まるとされています。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜斑）： 胸膜に水がたまったり、胸膜の一部が硬化したりする病変です。

これらの診断を受けた場合、あるいはご家族がこれらの病気で亡くなられた場合は、国に対する石綿健康被害救済給付や、建設アスベスト給付金（※車両整備作業等の特定作業従事者も対象に含まれる場合があります）、さらには企業に対する損害賠償請求の権利が発生する可能性があります。

法的救済と損害賠償請求に向けたステップ

鉄道車両の整備作業に従事していて中皮腫や肺がんを発症された方、またはご遺族の方は、泣き寝入りする必要はありません。法的な手続きを踏むことで、正当な補償や賠償を受けることができます。

1. 国に対する給付金・救済制度の活用

国に対しては、アスベストによる健康被害を受けた労働者やその遺族を救済するための法制度が整っています。労働基準監督署での認定手続きを経て、労災保険給付や国からの給付金を受け取ることができます。

2. 鉄道事業者（企業）に対する損害賠償請求

当時の雇用主である鉄道会社（私鉄事業者）に対しては、労働者の健康と安全を配慮する義務（安全配慮義務）を怠ったとして、損害賠償を請求できる場合があります。十分な防じんマスクの支給や換気設備の設置、警告表示などの措置が講じられていなかった場合、企業側の責任が問われます。

3. 弁護士への相談が不可欠な理由

アスベスト訴訟や給付金請求では、以下のような専門的な立証作業が必要となります。

• いつ、どの職場で、どのような業務に従事していたかの職歴証明
• 使用されていた部品（ブレーキシュー等）にアスベストが含まれていたことの客観的証拠
• 医学的な診断書とばく露歴との因果関係の証明

これらを個人ですべて進めるのは非常に困難です。アスベスト被害の解決実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、証拠集めから法的手続きの代理まで、依頼者様のご負担を最小限に抑えながら全力でサポートいたします。

まずは夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください

阪急7000系や8000系初期車、その他関西私鉄の車両整備に携わっていて、現在ご自身やご家族が健康不安を抱えておられる方、あるいはすでに病気と診断されておられる方は、一日も早く専門家にご相談ください。

アスベストに関する請求には、除斥期間（損害賠償請求権の時効）などの法的な期限が存在する場合があります。「自分も対象になるのだろうか」「当時の記録がほとんど残っていない」といったご不安をお持ちの方も、まずは一度、当事務所の無料法律相談へお問い合わせください。

夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士およびスタッフが、親身になってお話を伺い、最善の解決策をご提案いたします。