【時効や証拠収集への対策と弁護士相談のメリット】労災保険の給付や損害賠償請求には法的な要件や期間制限があります。ご自身やご家族だけで判断せず、まずはアスベスト被害を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受け、適切な救済手続に向けたサポートをご検討ください。
旧三浦工業の小型貫流ボイラーとアスベスト使用の実態
昭和50年代から平成にかけて、ビル、工場、病院、ホテルなどの熱源として広く普及したのが、三浦工業(ミウラ)の小型貫流ボイラーです。省スペースで効率的な蒸気供給ができることから、日本全国の多くの事業所で導入されてきました。
しかし、当時のボイラー製造技術においては、高温高圧に耐えるための断熱材やシール材として、アスベスト(石綿)を使用することが不可欠でした。特にミウラの代表的な機種である「Zボイラー」をはじめとする小型貫流ボイラーにおいては、燃焼室のバーナー周辺、点検口、給水・蒸気配管の接続部、そして排気煙道に至るまで、様々な箇所にアスベスト含有パッキンや断熱シートが組み込まれていました。
ボイラーの稼働中は常に熱と振動にさらされているため、パッキンやガスケットなどのアスベスト含有成形品は経年劣化を起こしやすくなります。ボイラー技士やメンテナンス作業員が定期点検やオーバーホール、部品交換を行う際、ボイラーの扉を開閉したり、固着した古いパッキンをスクレーパー等で削り落としたりする作業において、大量の粉じんが空気中に飛散していました。
対象となる作業とばく露のリスク
旧三浦工業の小型貫流ボイラーに関連する作業で、アスベストを吸い込んでしまうリスクが高かった主な業務は以下の通りです。
- ボイラーの保守・点検作業: 燃焼効率を維持するため、定期的にバーナーを取り外し、内部の点検や清掃を行う作業。
- パッキン・ガスケットの交換作業: 劣化して蒸気や排気が漏れるようになった接続部のパッキンを剥がし、新しいものに取り替える作業。
- ボイラー本体の据付・配管接続・撤去解体作業: 新設時の断熱処理や、老朽化したボイラーを解体・撤去する際のバーナー周辺の解体作業。
これらの作業では、特殊な防じんマスクを着用せずに作業を行っているケースが非常に多く、作業員だけでなく、周囲で別の作業を行っていた工場等の周辺労働者も二次的にアスベストを吸い込んでいた実態があります。
アスベストによる健康被害と潜伏期間
アスベストの最大の特徴は、その極めて高い発がん性です。吸引した石綿繊維は肺の奥深くに長期間留まり、数十年という長い潜伏期間を経て、重篤な健康被害を引き起こします。
- 石綿肺(アスベスト肺): 肺が線維化することで呼吸困難を引き起こす病気です。
- 肺がん: アスベストを吸入したことによって肺に発生する悪性腫瘍です。喫煙歴との相乗効果もあります。
- 悪性胸膜中皮腫: 肺を覆う胸膜などに発生する極めて悪性度の高いがんで、アスベストの曝露が主な原因とされています。
これらの疾患は、昭和の高度経済成長期や安定成長期にボイラー製造・保守・メンテナンスの現場で働いていた方々において、定年退職後や高齢になってから発症するケースが後を絶ちません。
労災補償・石綿救済法および法的権利
昭和の時期に、防じんマスクの着用などの適切な保護措置が取られないまま、屋内や狭いボイラー室でアスベスト粉じんにさらされる労働環境にあった方は、労働者災害補償保険法に基づく労災保険給付を受ける権利があります。
なお、建物の「建築物の建設業務」に従事していた労働者等を対象とする建設アスベスト給付金法とは異なり、工場やビル等の設備保全、一般製造業、ボイラー等の保守点検業務に従事していた方については、原則として労災保険給付や石綿健康被害救済法、あるいは当時アスベスト含有製品を製造・販売していたメーカー等に対する民事上の損害賠償請求が救済の枠組みとなります。
給付や賠償請求を進めるためには、以下の要件を確認する必要があります。
- 昭和期から平成期にかけて、ボイラーの保守点検や関連する粉じん作業に従事していたこと
- 医師によってアスベスト関連疾患(中皮腫、肺がん、石綿肺など)と診断されていること
- 労災認定の要件を満たしていること、または各法的請求の期限内であること
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
