勤務していた会社が倒産し、就労証明（工事経歴書等）が得られない場合の対策

建設現場や公営団地、ニュータウンなどの建築工事に従事し、アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんなどの健康被害に遭われた方にとって、国に対する給付金請求や元請け企業に対する損害賠償請求は、療養生活を支える上で極めて重要な権利です。

しかし、いざ請求手続きを進めようとした際、「当時勤務していた会社がすでに倒産している」「社長や経営陣と連絡がつかず、就労証明書や工事経歴書にハンコをもらえない」という壁に直面する方が少なくありません。

会社がなくなっている場合、アスベストの給付金や賠償金は諦めなければならないのでしょうか。結論から申し上げますと、会社が消滅していても、適切な代替資料を集めることで請求を行うことは十分に可能です。

この記事では、倒産した会社でのアスベスト被害について、就労証明が得られない場合の具体的な立証対策と証拠集めのポイントを法律の専門家の視点から詳しく解説します。

アスベスト請求で「就労証明」が重視される理由

国に対する国家賠償請求訴訟（または特定B型肝炎訴訟と同様の枠組み）や、建設アスベスト給付金制度の申請においては、「いつ、どこで、どのような粉じん作業に従事していたか」を客観的な証拠をもって証明する必要があります。

通常は、勤務していた会社に「就労証明書」や「工事経歴書」を作成してもらい、石綿を扱う現場で働いていた事実を確認します。しかし、会社が倒産している場合は、この最も手軽な証明書類が入手できません。だからといって泣き寝入りする必要はなく、国や裁判所も、倒産企業の元従業員が直面するこの事情を十分理解しています。そのため、会社の証明書以外の公的記録や間接証拠を活用した立証方法が認められているのです。

対策1：厚生年金被保険者記録を取り寄せる（最大の武器）

会社が倒産していても、過去にその会社で働いていた事実は公的な記録にしっかりと残されています。その最も強力な裏付けとなるのが「厚生年金被保険者記録（ねんきん定期便や被保険者記録回答票）」です。

年金事務所で過去の加入記録を取り寄せることで、以下の重要事項を証明できます。

• いつからいつまでその会社に在籍していたか（雇用期間）
• 会社の正式名称や事業所整理記号

特に、建設業界では事業所の変更や会社の統廃合が多いため、年金記録によって「この時期に確実にこの会社に雇われていた」という空白のないキャリアの証明ができます。弁護士に依頼すれば、職権によってより詳細な年金加入履歴を取り寄せることも可能です。

対策2：当時の所得証明・税務資料を活用する

年金記録とあわせて活用したいのが、当時の給与や収入を証明する書類です。手元に残っていなくても、以下のような方法で再取得できる場合があります。

• 源泉徴収票の控え： 自宅のタンスやアルバムなどに保管されていないか確認します。
• 確定申告書の控え： 一人親方や個人事業主として当時の元請けと取引があった場合は、税務署で過去の確定申告書の控えを取得できます。
• 課税証明書・納税証明書： 市区町村役場で過去の所得が記載された証明書を取得し、給与所得者であった期間を裏付けます。

これらの税務資料は、単に在籍していただけでなく、その会社から給与や報酬を受け取っていた実態を示す動かぬ証拠となります。

対策3：元請け企業や元同僚の証言・資料を掘り起こす

アスベスト被害の多くは、元請け・下請けの多重構造の中で発生しています。仮に直接の雇用主（下請け会社）が倒産して消滅していたとしても、工事を発注した「元請けゼネコン」や「住宅・都市整備公団（現・UR都市機構）」などの発注者側に記録が残っているケースがあります。

• 元請け大手の安全衛生教育記録や入場者名簿： 当時の大規模工事現場では、入場者の管理が厳しく行われており、元請けの安全書類（施工体制台帳など）に名前が残っていることがあります。
• 元同僚や職人仲間からの陳述書： 「一緒に〇〇団地の建設現場で、天井裏の吹付アスベスト除去や耐火被覆工事を行った」という元同僚の記憶や、その旨を記した「陳述書」は、裁判所や国に対しても非常に強い証明力を持ちます。
• 当時の手帳やスケジュール帳、写真： 個人の日記や現場での作業写真、当時の名刺なども、就労状況を補強する貴重な資料となります。

一人親方や個人事業主として働いていた場合の注意点

法人に雇われていた労働者ではなく、「一人親方」や「個人事業主」として公営団地などの施工に関わっていた場合も、会社組織としての就労証明は存在しません。

このケースでは、元請け企業との下請契約書、注文書、請求書の控え、あるいは資材の購入履歴や組合（組合員名簿など）の記録を使って、アスベスト粉じんに曝露する作業環境にいたことを立証していくことになります。一人親方であっても、国の給付金や建設アスベスト賠償の対象となるケースは多々ありますので、諦めずに資料を洗い出すことが大切です。

資料が揃っていなくても、まずは弁護士にご相談を

「会社の給料袋すらない」「年金の記録もどこまで残っているか不安」という状態であっても、諦めるのはまだ早いです。

アスベスト被害を取り扱う弁護士は、これまでに数多くの倒産企業に関する案件を解決に導いてきました。どのような公的機関にアプローチすれば記録が見つかるのか、どのような質問項目で元同僚から証言を引き出せばよいのかといったノウハウと調査ルートを持っています。

時効や除斥期間（給付金の請求期限など）が迫っている場合もありますので、証明資料が完璧に揃ってい段階でなくても、まずは私たち法律事務所の無料法律相談へお気軽にお問い合わせください。あなたのこれまでの歩みを一つひとつ紐解き、確実な救済への道筋を一緒に見つけ出します。