客観的な作業日報や雇用契約書が残っていなくても、当時の同僚や元請け業者による陳述書（申述書）は、アスベストの暴露事実を立証する強力な補強証拠となります。いつ、どこで、どのような石綿建材を扱い、どのような粉じんを吸い込んだかを具体的に記載することで、最大1,300万円の国家給付金や損害賠償請求の認定率を大きく引き上げることができます。
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アスベスト（石綿）の健康被害を受け、国に対する給付金請求や、当時の施工企業に対する損害賠償請求を行う際、大きなハードルとなるのが「アスベスト含有建材を扱っていたことの立証（暴露証明）」です。
特に、建設作業員や工事業従者の場合、すでに勤務先が倒産している、あるいは当時の詳細な作業日報や雇用契約書が残っていないケースが少なくありません。そうした状況下で、客観的な事実を補強する決定的な証拠となるのが、当時の同僚や元請け業者に作成してもらう「陳述書（国への請求の場合は『申述書』）」です。
この記事では、陳述書が持つ証拠能力の重要性と、法的に認められやすい具体的な書き方のポイントについて、弁護士の視点から詳しく解説します。
なぜ「陳述書（申述書）」がアスベスト給付金で重要なのか
アスベスト給付金や賠償請求を認めてもらうためには、原告（被害者）が特定の期間において、石綿にばく露する作業（屋内での吹付作業や保温工、大工工事など）に従事していた事実を証明しなければなりません。
しかし、数十年も前の作業実態を証明する公的な書類がすべて揃っていることは稀です。国や裁判所は、物的証拠（給与明細、作業着、写真など）だけでなく、人間の記憶に基づく供述も重要な証拠として考慮します。
特に「当時、隣で一緒にボードを切断していた」「元請けとして職人に石綿含有材の施工を指示していた」という第三者の証言は、単なる推測ではなく一次情報であるため、極めて高い証拠能力を持ちます。
法的に有効とされる陳述書の記載要件
ただ「一緒に働いていた」「アスベストを吸っていたと思う」と書くだけでは、国の審査機関や裁判所を納得させることはできません。証拠能力を十分に発揮させるためには、以下の要件を満たした内容にする必要があります。
- いつ（期間・時期）の出来事か：何年何月から何年何月頃まで、どの現場にいたのかを特定する。
- どこで（場所・現場）の作業か：公営団地の建設現場やニュータウンの個別の棟など、具体的な現場名を記載する。
- どのような作業内容か：電動工具による切断、吹き付け、ボードの張り付けなど、粉じんが飛散する作業内容を詳細に書く。
- どの建材に接触したか：石綿が含まれていたことが推認できる建材名（メーカー名や製品名が分かればベスト）に言及する。
- 換気や防じんマスクの状況：当時は防じんマスクの着用が徹底されていなかったことや、密閉された空間での作業であったことなど、ばく露の程度が深刻であった状況を記す。
これらの要素が具体的であればあるほど、作成者の記憶の正確性が裏付けられ、審査における信頼性が飛躍的に向上します。
同僚・元請け業者に依頼する際のポイントと注意点
陳述書を書いてもらうにあたっては、協力者への配慮と、事実に基づいた正確な記載が求められます。
1. 記憶のすり合わせと誇張の排除
早く給付金を受給したい焦りから、事実とは異なる過剰な内容や、記憶にない事項を無理に記載してもらうことは絶対に避けてください。虚偽や矛盾があると、かえって全体の信用性が失われ、審査が大幅に遅れる原因となります。あくまで「実際に見たこと、体験したこと」を正確に書き起こしてもらうことが大切です。
2. 署名・捺印と連絡先の明記
陳述書には、作成者の署名および捺印（またはサイン）が必須です。また、必要に応じて審査機関や弁護士から内容の確認（問い合わせ）が行われる場合があるため、作成者の現在の連絡先や住所も正確に記載します。
3. 元請け業者に書いてもらう場合のハードルと対策
元請け業者に陳述書を依頼する場合、「自社の責任を問われるのではないか」と警戒して協力を拒まれるケースがあります。しかし、国の建設アスベスト給付金制度は、一定の要件を満たす元請け企業等との関係において、必ずしも個人の損害賠償責任を直ちに追及するものではない場合もあります。弁護士を通じて法的な位置づけを説明し、適正な協力を仰ぐのがスムーズです。
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