弁護士が職権で行水の「23条照会（弁護士会照会）」を用いた職歴・医療記録の開示請求

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんなどの健康被害に遭われた方、あるいはご遺族の方にとって、国や企業に対する給付金請求や損害賠償請求は、適正な補償を受けるために極めて重要な手続きです。しかし、これらの請求を成功させるための最大のハードルとなるのが、「決定的な証拠の収集」です。

数十年前の建築現場での作業歴や、古い医療機関での診断記録をご自身だけで集めようとしても、関係先が協力的でなかったり、資料が残っていなかったりして頓挫してしまうケースが後を絶ちません。

こうした行き詰まりを打破し、確実な証拠を収集するための強力な法的手段が、弁護士法第23条に基づく「弁護士会照会（23条照会）」です。

ここでは、弁護士会照会がどのような仕組みで、アスベスト被害の救済にどう役立つのかを詳しく解説します。

アスベスト被害の請求で証拠集めが難航する理由

国に対する国家賠償請求（建設アスベスト給付金など）や、製造メーカー・元請け企業に対する損害賠償請求を行うためには、以下の2点を客観的な証拠によって証明する必要があります。

• 過去の就業歴・暴露歴：いつ、どこの現場で、どのようなアスベスト作業に従事していたか
• 医学的因果関係：石綿肺、中皮腫、肺がんなどの診断を受け、それがアスベストの吸入によるものであること

しかし、これらを証明しようとしたとき、被害者ご本人やご遺族の前には多くの壁が立ちふさがります。

• 当時の勤務先（下請け会社や元請けゼネコン）がすでに倒産・消滅している
• 元勤務先や発注者に問い合わせても、「古い資料は破棄した」「個人情報保護法を理由に教えられない」と開示を拒否される
• 受診した病院が閉院しており、当時のカルテやレントゲン画像がどこにあるか分からない

個人が任意の依頼としてこれらを請求しても、企業や病院側には法的な開示義務が生じないため、門前払いされてしまうことが少なくありません。この状況を打開するのが、法律の専門家である弁護士の出番です。

弁護士会照会（23条照会）とはどのような制度か

弁護士会照会（23条照会）は、弁護士法第23条の2に基づいて行われる、弁護士の法的調査権の一つです官公庁や企業、団体などに対して、事件処理に必要な事項についての調査を所属する弁護士会を通じて嘱託する制度です。

この制度には以下のような強力な特徴があります。

• 法律に基づく公的な照会：単なる個人の問い合わせではなく、弁護士会という公的機関の名称で照会書が送付されます。
• 回答義務の存在：照会を受けた機関は、正当な理由がない限り回答する義務を負います。
• 幅広い照会先：企業、病院、保険会社、労働基準監督署、年金事務所など、多岐にわたる機関に対して情報を求めることができます。

弁護士が代理人として介入することで、個人では決して引き出せなかった資料やデータにアクセスする道が開けるのです。

個人では入手困難な資料を照会で引き出す手続

アスベスト被害の法的手続きにおいて、弁護士会照会は具体的にどのような場面で活用されるのでしょうか。代表的な2つのケースをご紹介します。

1. 大手ゼネコンや元請け企業に対する施工実績・就業記録の開示

建設現場で働いていた方の場合、どこの現場で誰の指示のもと、どのような建材を扱っていたかを特定することが請求の前提となります。しかし、元請けである大手ゼネコンや一次下請け企業は、過去の下請け作業員の詳細な個人名簿を自発的に開示することは稀です。

ここで弁護士会照会を用いることで、当時の工事に関する元請けの施工台帳、現場の入場者記録、安全協議会の名簿、あるいは元請けと下請け間で交わされた契約書などの開示を迫ることができます。これにより、「昭和〇年頃に特定のビル新築工事現場にいた」という客観的な事実を裏付けることが可能になります。

2. 閉院した医療機関や古いカルテの保管元特定

病気の診断から何年も経過している場合、当時受診した病院がすでに廃院していたり、経営者が変わっていたりすることがあります。カルテの保存期間（通常は医師法で5年間）が過ぎているように思えるケースでも、実際には大学病院の関連施設に保管されていたり、医療法人の倉庫に眠っていたりする場合があります。

弁護士会照会を活用して、医療機関の行政監督庁である保健所や医師会、あるいは医療法人の本部に対してカルテや診療録の有無、保管場所についての照会を行うことで、失われたと思われていた決定的な診断資料が見つかるケースがあります。

弁護士に依頼するメリットと証拠収集の重要性

アスベスト給付金や損害賠償請求は、国や企業との交渉、あるいは裁判所を舞台にした法的な闘いとなります。ご自身だけですべての証拠を集めようとすると、膨大な時間と労力がかかるだけでなく、法的に有効な証拠を見落としてしまう危険性もあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのアスベスト被害救済を手がけてきた実績とノウハウに基づき、以下のようなサポートを提供しています。

• 的確な照会先の選定：どの企業や機関に対して、どのような文面で23条照会を行えば最大の効果が得られるかを的確に判断します。
• 迅速な法的アプローチ：時効や除斥期間の制限がある中で、スピーディーに証拠を保全し、請求手続きを優位に進めます。
• トータルサポート：証拠収集から、国や企業との交渉、訴訟代理、給付金の受給に至るまで、ご依頼者様の負担を最小限に抑えながら全面的に伴走します。

「資料がほとんど手元にない」「昔のことすぎて証明できる自信がない」と諦めてしまう前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。弁護士会照会という確かな手段を用いて、あなたとご家族の正当な権利を守り抜きます。無料相談も受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。