税務署に保管されている過去の「確定申告書控」「青色申告決算書」の開示手続き

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などの健康被害に遭われた方、あるいは亡くなられたご遺族の方にとって、国に対する給付金請求や元建設業者に対する損害賠償請求は、適正な補償を受けるために不可欠な手続きです。

これらの請求を行う上で最も重要なハードルの一つが、「建設業務に従事していたことの証明（職歴立証）」です。 雇用されて働いていた方の場合は雇用契約書や賃金台帳、源泉徴収票などが証拠になりますが、一人親方や個人事業主として長年働いていた方の場合、手元に当時の書類が全く残っていないというケースが少なくありません。

手元に書類がない場合に極めて有効な手段となるのが、税務署に保管されている過去の「確定申告書」や「青色申告決算書」の控えです。 この記事では、税務署から過去の申告書を取り寄せ、アスベスト訴訟や給付金請求の証拠として活用するための具体的な開示手続きについて、法律の専門家の視点から詳しく解説します。

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1. なぜ税務署の「確定申告書」がアスベスト請求で重要なのか

アスベスト給付金や損害賠償請求を国や裁判所に認めてもらうためには、特定の期間に、石綿に曝露する危険性の高い「屋内作業等」に従事していたことを客観的な資料で示す必要があります。

一人親方や個人事業主として活動していた方の場合、自身の記憶や口頭の証言だけでは、国や裁判所から十分な職歴として認められないケースが多々あります。このような場面で、税務署に提出された過去の申告書は絶大な効力を発揮します。

青色申告決算書・収支内訳書に記載される重要情報

• 屋号や事業内容: 「大工業」「左官業」「内装仕上工事業」といった具体的な職種や屋号が明記されています。
• 主な取引先（売上先）: どの元請け業者や工務店、施主から仕事を受注していたかが記載されており、当時の現場や元請けを特定する手がかりになります。
• 従事年数: 継続的にその事業を行っていたことが公的な数字として証明されます。

税務署という公的機関が保管している記録であるため、書類としての信用力が非常に高く、職歴立証の決定的なピースとなり得ます。

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2. 税務署における保存期間の注意点

過去の申告書を取り寄せるにあたって、最初に知っておかなければならないのが「保存期間」の問題です。

税法上、確定申告書の法定保存期間は原則として「5年間（または7年間）」と定められています。したがって、税務署に行けば何十年も前の書類がすべて残っているわけではありません。

しかし、アスベスト被害に関連する訴訟や給付金請求においては、国側との交渉や裁判所の柔軟な運用、あるいは過去に自主的にファイリングされていたデータなどにより、取得可能な範囲の資料を最大限に集めることが重要になります。 「古いからどうせ残っていないだろう」と諦めてしまう前に、まずは該当年度のデータが残っているかを確認する手続きを進めるべきです。

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3. 「保有個人情報開示請求」の具体的な手続き方法

税務署に保管されている自身の過去の申告書等を取得するには、国に対して「保有個人情報開示請求」を行います。具体的なステップは以下の通りです。

ステップ1：必要書類の準備

開示請求を行うためには、以下の書類を揃える必要があります。

• 保有個人情報開示請求書: 国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署の窓口で入手して記入します。
• 本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付き公的証明書（お持ちでない場合は健康保険証や年金手帳などの組み合わせ）。
• 手数料（必要な場合）: 1件につき一定の手数料（収入印紙等）がかかります。

ステップ2：請求書の提出先

請求書は、当時の申告書を提出した（あるいは現在の住所地を管轄する）税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。 遠方にある税務署であっても、郵送による請求が認められているため、無理に現地へ赴く必要はありません。

ステップ3：開示決定と受取

請求書が受理されると、税務署側でデータの検索・確認が行われます。通常、請求から約2週間〜1ヶ月程度で開示決定通知書が届き、その後、コピーの交付（郵送または窓口受け取り）を受けることができます。

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4. ご遺族による請求手続きの注意点

アスベスト被害に遭われたご本人様がすでに亡くなられており、ご遺族（配偶者や子供など）が代わりに請求を行う場合、手続きの方法が少し異なります。

亡くなられた方の税務情報は極めてプライバシー性の高い情報であるため、相続人であっても自動的に閲覧・取得できるわけではありません。 ご遺族が代理で開示請求を行う場合は、通常の本人確認書類に加え、以下の立証資料が求められます。

• 戸籍謄本（全部事項証明書）: 故人と請求者（ご遺族）との相続関係を証明するもの。
• 故人の死亡の事実が分かる書類: 除籍謄本や死亡診断書の写しなど。

これらの書類を不備なく揃えることで、故人が生前に行っていた事業の申告書を取り寄せることが可能になります。ご遺族自身で戸籍等の収集や税務署とのやり取りを行うのが難しい場合は、アスベスト案件に精通した弁護士に代理人を依頼することで、スムーズに進めることができます。

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5. 職歴立証を確実にするための弁護士のサポート

税務署から「確定申告書控」や「青色申告決算書」を取り寄せたものの、そこに記載されている情報だけでは、国が要求する「特定の建築作業に従事していた期間や場所」の要件を満たしているか判断に迷うことがあります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの救済・賠償請求を取り扱っており、以下のような総合的なサポートを提供しています。

• 証拠の分析と評価: 取得した申告書からどの現場での就労が証明できるかを精査します。
• 周辺証拠との組み合わせ: 確定申告書に加え、取引先の注文書、請求書、通帳の入出金履歴、さらには元同僚や取引先からの「陳述書」を組み合わせることで、立証力を飛躍的に高めます。
• 面倒な行政手続きの代行: 複雑な開示請求書類の作成や、税務署・関係官庁との折衝を弁護士がすべて代行します。

一人親方や個人事業主としての誇りを持って働いてこられた方が、適正な給付金や賠償金を受け取る権利を守るためには、諦めずに証拠を掘り起こす執念が求められます。

税務署からの資料収集や職歴の立証方法について少しでも不安や疑問がある方は、一人で悩まず、ぜひ当事務所の無料法律相談をご活用ください。経験豊富な弁護士が、あなたとご家族の力になります。