職名が「作業員」「人夫」となっている場合の作業内容補強陳述書の作成技術

アスベスト（石綿）による健康被害に対する国への給付金請求や、建材メーカーに対する損害賠償請求を行うためには、当時の就労状況や粉じん作業への従事事実を客観的な証拠をもって証明する必要があります。

しかし、古い雇用契約書や源泉徴収票、賃金台帳などの資料を確認した際、職種欄に「作業員」「人夫」「雑役」とだけ記されており、具体的な仕事内容が全く読み取れないケースは非常に多く存在します。このような抽象的な職名のみでは、国や裁判所に対してアスベスト曝露の事実を十分に認めてもらえない可能性があります。

そこで重要となるのが、ご自身の記憶を鮮明に蘇らせて作成する「作業内容補強陳述書」です。本記事では、曖昧な職名からでもアスベスト被害の立証を成功させるための陳述書作成技術と実務上のポイントについて詳しく解説します。

なぜ「作業員」「人夫」という職名では不十分なのか

建設業や製造業において、過去に現場で汗を流してきた方々の記録には、職種として一律に「作業員」や「人夫」と記載されていることが珍しくありません。当時の企業側としても、日雇いや短期の応援、あるいは現場内の様々な雑務をこなす立場として、細かな専門職名を記載していなかった背景があります。

しかし、アスベスト救済制度や法的請求の審査においては、「どのような場所で、どのような建材を扱い、どれほどの粉じんを吸い込んだか」という個別具体的な作業実態が厳しく審査されます。単に「作業員として現場にいた」というだけでは、石綿を扱わない作業（例えば測量やただの荷物運びなど）に従事していたのではないかと疑われてしまうおそれがあるのです。

そのため、抽象的な職名を補い、その裏に隠された石綿曝露の事実を裁判所や国に納得させるための詳細な陳述書が不可欠となります。

説得力のある作業内容補強陳述書を作成するための4つの技術

説得力が高く、審査機関に受け入れられやすい陳述書を作成するためには、単なる感情的な訴えではなく、客観的な事実と技術的なディテールを盛り込むことが重要です。以下の4つのポイントを意識して作成を進めましょう。

• 当時の現場名・元請業者名を可能な限り特定する
  「どこで働いていたか」を明確にすることは立証の第一歩です。記憶にある現場の名称、元請けゼネコン名、下請けの会社名、現場の所在地などを思い出せる限り記載します。
• 扱った建材の名称や製品名、メーカー名を思い出す
  吹付石綿、石綿含有保温材、ケイ酸カルシウム板、スレートボードなど、当時手で触ったり、切断したりしていた建材の特徴を記述します。「白い綿のようなもの」「硬い板状のボード」といった表現でも、専門家が精査することで該当する建材を絞り込む手がかりになります。
• 使用した工具や作業手順を具体的に描写する
  「グラインダーでボードを切断していた」「タガネとハンマーで古い保温材を剥がした」「エアガンで粉じんを吹き飛ばしていた」など、粉じんが大量に舞う状況を生み出していた具体的な作業手順を記します。
• 周辺で行われていた他工種の作業を盛り込む
  ご自身が直接石綿を切断していなかったとしても、すぐ隣で保温工や吹付工がアスベストを吹き付ける作業をしており、その粉じんを日常的に吸い込んでいた（いわゆる間接曝露）という場合も対象になります。周囲の状況を詳細に描写することが重要です。

陳述書を裏付ける「周辺証拠」の組み合わせ方

陳述書の内容をより強固なものにするためには、記憶に基づく文章単体ではなく、それを裏付ける周辺証拠をセットで提出することが極めて効果的です。

1. 当時の作業着やヘルメット、道具の写真
   ご家族が保管していた遺品や、当時の写真に写り込んだ現場の様子、使用していた工具などは強力な裏付けとなります。
2. 給与明細や通帳のコピー
   「作業員」と記された雇用記録であっても、当時の給与振込履歴や手帳のメモなどから、勤務期間や特定の現場への出張記録が一致すれば、信憑性が大きく高まります。
3. 同僚や元請け関係者からの裏付け証言（陳述書）
   もし当時を共にした元同僚や知人が健在であれば、その方にも「一緒にこのような作業を行った」という内容の陳述書（第三者陳述書）を書いてもらうことが理想的です。

法律事務所のサポートを受けるメリット

ご自身やご家族だけで「作業員」としての記憶を整理し、法的に通用するレベルの陳述書をゼロから書き上げることは、肉体的・精神的にも大きな負担となります。特に、病気治療中や高齢である場合、細かい建材の名前や作業工程を思い出して書面に落とし込む作業は容易ではありません。

私たち夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのアスベスト被害救済を手がけてきた実績があります。ご依頼者様からのヒアリングを通じて、記憶の断片から当時の労働環境を法的に再構築し、審査機関や裁判所が納得せざるを得ない精度の高い陳述書の作成を全面的にサポートいたします。

職歴の記載が「作業員」や「人夫」となっていることで請求を諦めてしまう方がいらっしゃいますが、適切な調査と陳述書の技術があれば、正当な補償や給付金を受け取れる可能性は十分にあります。まずは一度、当事務所の無料相談をご利用ください。