東京都住宅供給公社（JKK）昭和40年代都営住宅大量建設のアスベスト

昭和40年代の都営住宅大量建設とアスベスト被害の背景

高度経済成長期を迎えた昭和40年代、東京都内では深刻な住宅不足を解消するため、爆発的な勢いで都営住宅や日本住宅公団（現・UR都市機構）、東京都住宅供給公社（JKK）による集合住宅の大量建設が進められました。

多摩ニュータウンをはじめとする大規模団地の建設や、都内各地での中高層アパートの造営において、工期の短縮とコスト削減、そして何よりも火災対策（耐火・防火性能の強化）が最優先課題とされていました。そこで大々的に採用されたのが、アスベスト（石綿）を含有する建築材料です。

当時の現場では、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート造）の躯体工事だけでなく、室内の間仕切りやキッチン周辺などの内装工事において、大量の石綿含有建材が使用されました。これらの建材は、現場での加工（切断・削り・穴あけ等）が必須であったため、施工に携わった職人たちが知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんを吸い込んでしまう悲劇を生むことになりました。

内装大工が直面した「けいカル板」と「キッチン防火ボード」の粉じん

昭和40年代の都営住宅建設現場において、特に多くの内装大工や施工業者がアスベストに曝露した原因として挙げられるのが、キッチン周辺の防火ボードやけいカル板（けい酸カルシウム板）の加工です。

当時の台所回り（キッチン）は、火気を使用するため厳しい防火基準が定められていました。そのため、壁面や天井の下地、あるいはコンロ周りの隔壁などに、アスベストを混入して強度と耐火性を高めた成形板（けいカル板や石綿スレートなど）が標準的に張り巡らされていました。

現場に入った内装大工たちは、以下のような作業を日常的に行っていました。

• 手ノコや丸ノコを使用した、屋内の密閉された空間でのボードの切断・寸法調整
• ビス止めや釘打ちの際の、ボード端部の削り・面取り作業
• 天井や壁への貼り付け時における、ボードのすり合わせや粉じんの飛散

当時は防じんマスクの着用が徹底されておらず、窓の閉め切られた室内での作業も珍しくありませんでした。そのため、舞い上がった白い粉じんを大量に吸い込み、何十年も経過した後に中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症するケースが後を絶たないのです。

建設業務従事者が活用できる国からの給付金と損害賠償請求

昭和40年代の都営住宅建設などの現場でアスベストを吸い込み、健康被害（石綿肺、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）を発症された方は、法律上の要件を満たすことで、国から最大1,300万円（※病状や喫煙歴等による）の給付金を受け取ることができます。

また、国に対する請求だけでなく、当時アスベスト含有建材を製造・販売していたメーカーを相手取り、民事上の損害賠償請求（和解協議）を行う道も開かれています。

これらの救済制度や法的請求手続きを進めるにあたり、確認すべき重要なポイントは以下の通りです。

1. 就労状況の立証：昭和40年代に、東京都内や近郊の都営住宅、公社住宅の建設現場（内装工事、大工工事）に実際に従事していたこと。
2. 医療記録の確保：じん肺やアスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん等）の診断を受けており、医学的な因果関係が証明できること。
3. 時効の確認：損害賠償請求権には原則として除斥期間や消滅時効が存在しますが、最高裁判所の判例等により、弁護士のサポートのもとで正当な補償を求められるケースが多くあります。

建築現場でのアスベスト被害は、雇用形態（一人親方、中小工務店の雇われ大工、下請け作業員など）を問わず、広く救済の対象となり得ます。過去の作業証明が難しい場合でも、当時の元請け業者や組合記録、同僚の証言などを組み合わせることで立証できる可能性があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制とご相談の流れ

東京都住宅供給公社（JKK）が関与した昭和40年代の都営住宅大量建設現場での作業歴があり、現在せきや息切れ、あるいは肺がん・中皮腫といった診断を受けてご不安な日々をお過ごしの方、またはご家族を亡くされたご遺族の方は、一人で悩まずに専門の弁護士へご相談ください。

アスベスト給付金や建材メーカーへの損害賠償請求は、専門的な証拠集めや国・裁判所を相手にした複雑な法的手続きを伴います。当事務所では、建設アスベスト問題に精通した弁護士が、お客様のこれまでのご苦労に寄り添い、丁寧かつ迅速にサポートいたします。

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