【証拠収集と弁護士への相談メリット】昔の作業歴を証明する就歴の立証や、病院のカルテ等の医療記録の確保が受給の成否を分けます。資料が限られている場合でも、弁護士による適切な聞き取り調査や証拠発掘により受給が認められるケースが多数あります。まずは弁護士の公的窓口での要件確認を活用し、自身のケースが対象となるか早めに確認することをおすすめします。
昭和40年代の風呂用石綿煙突(排気筒)設置工事とアスベストの危険性
昭和40年代から50年代にかけて、日本国内では住宅の近代化や団地の建設ラッシュに伴い、内風呂の普及が急速に進みました。当時のガス風呂釜やバランス型釜などの排気設備として、石綿セメントで作られた煙突(排気筒)が大量に製造・設置されました。
この石綿セメント管は、耐熱性や耐久性に優れているという理由から、木造住宅、モルタル造住宅、そして各地の公営団地などで標準的に採用されていました。当時の設備工事や内装工事の現場では、現場の状況に合わせてこの煙突の長さを調整したり、壁を貫通させるための穴を空けたりする作業が日常的に行われていました。
これらの作業は、主に配管工や設備工、ガス器具設置業者、大工といった職人たちの手によって担われていましたが、当時は石綿(アスベスト)の有害性や粉じん飛散に対する防護意識が極めて低く、無防備な状態で作業が行われていたのが実態です。
現場でどのような作業が行われ、なぜばく露したのか
風呂用の石綿煙突設置工事では、製品そのものが持つ石綿含有率の高さに加え、加工方法の特性上、大量の粉じんが発生しやすい環境にありました。具体的には、以下のような作業工程で高濃度のアスベストばく露が生じていました。
- 現場でのサイズ調整に伴う手ノコやタガネを用いた切断作業
- 壁や天井を貫通させるための穴あけ(穿孔)作業
- 煙突の継ぎ目を固定するためのモルタル練りや、パッキン材・断熱材の調整作業
- 狭い浴室空間や屋根裏、床下などの換気が悪い場所での閉鎖的な施工
特に、石綿セメント管を手ノコで切断する際や、ドリルで穴をあける際には、目に見えないほど微細なアスベスト粉じんが大量に周囲に飛び散りました。作業員はそれを直接吸い込み、衣服や髪にも付着させたまま帰宅することで、家族への二次ばく露を引き起こす原因にもなりました。
対象となる職種と国からの給付金・損害賠償請求の仕組み
こうした昭和時代の建築・設備工事現場でアスベストにさらされ、のちに中皮腫や肺がん、石綿肺などの指定疾病を発症された方や、そのご遺族は、法律に基づき国に対して給付金を請求したり、元請け企業等に対して損害賠償を請求したりすることができます。
対象となり得る主な職種や立場は以下の通りです。
- 設備工・配管工:風呂釜や給湯器の設置、配管工事にともなう排気筒の取付・加工に従事していた方
- ガス器具設置作業員:ガス会社や専門の施工業者として、住宅の風呂用煙突の施工を専門に行っていた方
- 大工・内装工:住宅建築やリフォーム工事の際に、排気筒の壁面貫通部分の施工や周辺の造作工事に関わっていた方
- 一人親方・中小事業主:法人企業に雇用されていず、個人事業主として長年こうした設備工事を請け負っていた方
建設アスベスト給付金制度では、雇用形態(労働者か一人親方か)を問わず、昭和40年代から平成元年の間に、一定の期間、著しい粉じん飛散を伴う屋内等の建設作業に従事していた事実が認められれば、症状に応じた金額の支給を受けることが可能です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
