昭和40年代の住宅用「風呂用石綿煙突（排気筒）」大量設置工事

昭和40年代の風呂用石綿煙突（排気筒）設置工事とアスベストの危険性

昭和40年代から50年代にかけて、日本国内では住宅の近代化や団地の建設ラッシュに伴い、内風呂の普及が急速に進みました。当時のガス風呂釜やバランス型釜などの排気設備として、石綿セメントで作られた煙突（排気筒）が大量に製造・設置されました。

この石綿セメント管は、耐熱性や耐久性に優れているという理由から、木造住宅、モルタル造住宅、そして各地の公営団地などで標準的に採用されていました。当時の設備工事や内装工事の現場では、現場の状況に合わせてこの煙突の長さを調整したり、壁を貫通させるための穴を空けたりする作業が日常的に行われていました。

これらの作業は、主に配管工や設備工、ガス器具設置業者、大工といった職人たちの手によって担われていましたが、当時は石綿（アスベスト）の有害性や粉じん飛散に対する防護意識が極めて低く、無防備な状態で作業が行われていたのが実態です。

現場でどのような作業が行われ、なぜばく露したのか

風呂用の石綿煙突設置工事では、製品そのものが持つ石綿含有率の高さに加え、加工方法の特性上、大量の粉じんが発生しやすい環境にありました。具体的には、以下のような作業工程で高濃度のアスベストばく露が生じていました。

• 現場でのサイズ調整に伴う手ノコやタガネを用いた切断作業
• 壁や天井を貫通させるための穴あけ（穿孔）作業
• 煙突の継ぎ目を固定するためのモルタル練りや、パッキン材・断熱材の調整作業
• 狭い浴室空間や屋根裏、床下などの換気が悪い場所での閉鎖的な施工

特に、石綿セメント管を手ノコで切断する際や、ドリルで穴をあける際には、目に見えないほど微細なアスベスト粉じんが大量に周囲に飛び散りました。作業員はそれを直接吸い込み、衣服や髪にも付着させたまま帰宅することで、家族への二次ばく露を引き起こす原因にもなりました。

対象となる職種と国からの給付金・損害賠償請求の仕組み

こうした昭和時代の建築・設備工事現場でアスベストにさらされ、のちに中皮腫や肺がん、石綿肺などの指定疾病を発症された方や、そのご遺族は、法律に基づき国に対して給付金を請求したり、元請け企業等に対して損害賠償を請求したりすることができます。

対象となり得る主な職種や立場は以下の通りです。

• 設備工・配管工：風呂釜や給湯器の設置、配管工事にともなう排気筒の取付・加工に従事していた方
• ガス器具設置作業員：ガス会社や専門の施工業者として、住宅の風呂用煙突の施工を専門に行っていた方
• 大工・内装工：住宅建築やリフォーム工事の際に、排気筒の壁面貫通部分の施工や周辺の造作工事に関わっていた方
• 一人親方・中小事業主：法人企業に雇用されていず、個人事業主として長年こうした設備工事を請け負っていた方

建設アスベスト給付金制度では、雇用形態（労働者か一人親方か）を問わず、昭和40年代から平成元年の間に、一定の期間、著しい粉じん飛散を伴う屋内等の建設作業に従事していた事実が認められれば、症状に応じた金額の支給を受けることが可能です。

夕陽ヶ丘法律事務所がサポートする救済へのステップ

当時の工事記録や納品書、雇用証明などが手元に残っていない場合でも、あきらめる必要はありません。「昭和40年代にどこの地域のどのような住宅で風呂釜工事をしていたか」「どのような道具を使って煙突を加工していたか」といったご本人の記憶や、当時の同僚の証言、組合の記録などを丁寧に紐解くことで、受給に必要な証拠を組み立てることが可能です。

当事務所では、アスベスト被害に特化した専門チームが、ご相談者様のお話をじっくりとお伺いし、資料の収集から法的手続きの代行まで一貫してサポートしております。

昭和40年代に住宅や団地の風呂用煙突設置工事に携わり、現在体調に不安のある方、あるいはすでに病気と診断されてご不安な方は、時効を迎えてしまう前に、まずは当事務所の無料法律相談をご活用ください。あなたの権利を守り、正当な補償を受け取るための第一歩を、私たちが全力でお手伝いいたします。