【受給に向けたポイントと弁護士相談】給付金や賠償金を受け取るためには、昭和40年代から50年代初頭の就労を証明する源泉徴収票や作業員名簿などの資料、および中皮腫・肺がん・アスベスト肺などの診断書が必要です。また、診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年または死亡時から20年の除斥期間(時効)という厳格な期限があるため、少しでも心当たりがある場合は、過去の施工実績やカルテ調査を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認へ早めにご相談ください。
兵庫県明石市における大規模な住宅供給の歴史を振り返ると、瀬戸内海の美しい景観を望む高台や傾斜地に、多くの公団住宅やニュータウンが計画・建設されました。その代表例が、昭和40年代に開発が進められた明石舞子団地や明石朝霧団地です。
これらの大規模団地建設には、膨大な数の建設作業員が動員されましたが、その中でも設備工(配管工、衛生工、内装設備工など)として従事された方々は、目に見えないアスベスト粉じんに日常的にさらされていた実態があります。
公的窓口や弁護士には、兵庫県内での建設工事に従事し、のちに中皮腫や肺がんといった石綿関連疾患を発症された方やそのご遺族からのご相談が数多く寄せられています。ここでは、明石舞子団地および明石朝霧団地の建設工事における設備工の作業実態と、アスベスト健康被害に対する法的な救済制度について詳しく解説します。
昭和40年代の明石エリアにおける大規模団地建設と設備工事の実態
昭和40年代から50年代初頭にかけて、日本住宅公団(現在の都市再生機構=UR都市機構)などの主導により、兵庫県内では人口急増に対応するための大規模な団地建設ラッシュが起きました。明石市内においても、交通アクセスの良い舞子エリアや朝霧エリアにおいて、次々と巨大な集合住宅群が形作られていきました。
これらの団地建設現場では、鉄筋コンクリート造の躯体工事が進められると同時に、室内のライフラインを整えるための設備工事が急ピッチで行われました。
設備工の主な作業には、以下のようなものがあります。
- 給排水管、ガス管、冷暖房配管の設置および継ぎ目処理
- 風呂釜および専用排気筒(煙突)の取り付け・接続工事
- ボイラー室やパイプシャフト(PS)内での保温材・断熱材の巻き付け作業
- 天井裏や壁面内部でのダクト工事および耐火被覆工事
これらの作業の多くは、建物がまだ完全に密閉されていない段階や、換気が十分にできない狭小な空間(浴室やパイプシャフト内)で行われました。
なぜ設備工は大量のアスベストにさらされたのか
当時、アスベストは「耐熱性」「保温性」「加工のしやすさ」に優れた魔法の建材として重宝され、特に熱を扱う設備機器や配管周りには集中的に使用されていました。
明石舞子団地や明石朝霧団地の建設においても、以下のような建材や施工方法を通じて、設備工は多量の石綿粉じんを吸い込むことになりました。
1. 風呂用石綿排気筒の切断・加工
当時の公団住宅に不可欠であった風呂釜の設置において、排気ガスを屋外へ逃がすための排気筒には、石綿セメント管などが広く使われていました。現場の職人たちは、これらを設置場所の寸法に合わせて手ノコなどで切断したり、穴あけ加工を行ったりしていました。この切断作業の際、周囲には真っ白な粉じんがもうもうと舞い上がり、防塵マスクなしで作業することが常態化していました。
2. 配管の保温・断熱材の施工と解体
給湯管や蒸気管などの熱損失を防ぐため、配管の周囲にはアスベストを含んだ保温材(ひも状のものや成形板)が巻き付けられました。また、バルブの継ぎ目などには石綿を練り込んだパッキン材やシール材が使用され、これらをサイズに合わせてナイフで切り落としたり、古くなったものを削り落としたりする際に、細かな繊維が空気中に飛散しました。
3. 狭い空間での「粉じんの閉じ込め」現象
ビルやマンション、団地の設備工事の最大の特徴は、窓のない浴室や狭いパイプシャフト、天井裏といった「閉鎖空間」での作業が多い点です。換気が効かない場所でアスベスト建材の切断や吹き付け補修を行うと、作業者の周囲に高濃度的で滞留した粉じんが充満し、それを長時間にわたって直接吸い込むことになってしまいました。
発症までの長い潜伏期間と現在の健康リスク
アスベストの最大の特徴は、体内に吸い込んでから数十年という極めて長い潜伏期間を経て、ある日突然重篤な疾患を引き起こす点にあります。
昭和40年代に明石舞子団地や明石朝霧団地の建設現場で設備工として汗を流した方々が、当時20代や30代であったとしても、それから40年、50年の歳月を経て、現在70代から80代を迎えた頃に、以下のような病気が発症するケースが後を絶ちません。
- 中皮腫(ちゅうひしゅ):胸膜、腹膜などに発生する悪性腫瘍。アスベスト暴露が原因の大部分を占め、発症後の進行が早いのが特徴です。
- アスベスト肺(石綿肺):肺が線維化してしまう病気で、長期間の高濃度アスベスト吸入によって引き起こされます。
- 肺がん:アスベストを吸入した人が喫煙をしていた場合、相乗効果で発症リスクが何倍にも跳ね上がるとされています。
- 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚(きょうまくひこう):胸膜が硬く厚くなり、呼吸困難や胸痛を引き起こします。
もし、ご本人やご家族が過去に明石エリアの建設現場で設備工として働き、現在上記のような呼吸器の症状や診断を受けている場合は、過去の職業履歴とアスベストとの因果関係を疑う必要があります。
国から支給される「建設アスベスト給付金」の仕組み
こうした歴史的背景を受け、国は長年、建設現場におけるアスベスト被害の責任を認めず放置してきたことに対する謝罪と救済のため、「特定B型肝炎訴訟の特措法」ならびに「建設アスベスト給付金制度」を法制化しました。
一定の要件を満たす建設作業員やそのご遺族であれば、国に対して裁判を起こすことなく、あるいは裁判上の和解手続きを経て、国から最大1,300万円(病気の重症度に応じて変動)の給付金を受け取ることができます。
給付金を受け取るための主な要件
- 昭和45年(1970年)1年月日〜昭和58年(1983年)10月3日の間に、日本国内の特定の建設現場(屋内作業など)で作業に従事していたこと。
- または、昭和53年(1978年)7月1日〜平成元年(1989年)3月31日の間に、一定の屋内作業に従事していたこと。
- その作業の結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などの対象疾病を発症していること。
- 労働者保険の労災保険や、石綿健康被害救済法の認定を受けている、または受給資格を満たしていること。
明石舞子団地や明石朝霧団地の建設工事は、まさに上記の対象期間にすっぽりと重なっており、当時の設備工としての作業履歴を証明できれば、給付金受給の可能性が十分に開かれます。
元請企業に対する損害賠償請求という選択肢
国からの給付金だけでなく、当時の建設工事で元請けとして現場を統括していた大手ゼネコンや住宅関連企業に対して、民法上の損害賠償請求(慰謝料などの請求)を行えるケースもあります。
国に対する給付金請求では、個別の企業の責任を問うのではなく、国の規制権限不行使を理由としますが、企業に対する賠償請求は、企業が防塵マスクの支給や換気指示といった安全配慮義務を怠った責任を追及するものです。
弁護士・公的窓口では、国からの給付金手続きの代行はもちろんのこと、元請け企業に対する交渉や提訴についても、過去の裁判例や資料に基づき、依頼者様およびご遺族の負担を最小限に抑えながら最大限の補償を獲得できるようサポートを行っております。
資料や記憶が曖昧でも諦めずにご相談ください
「昭和40年代の古い話なので、どこの会社の現場だったか正確に覚えていない」 「雇用主だった小さな下請け会社がすでに廃業している」
このようなご不安を抱えている方は非常に多くいらっしゃいます。しかし、ご安心ください。
弁護士が介入することで、以下のような手段を通じて当時の状況を裏付けることが可能です。
- お手元に残っている年金記録や雇用保険の被保険者記録の取り寄せ
- お持ちであれば当時の作業日誌、給与明細、健康診断結果の確認
- 当時の同僚や元請け企業の建築記録・施工台帳の調査
- 公団(UR)が保有する当時の建築設計図面や工事記録の照会
記憶や書類が完全に揃っていなくても、専門的な調査を行うことで受給に必要な証拠を組み立てていくことができます。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
