基町高層アパート（広島市中区）昭和40年代建設工事の鉄骨・吹付工

基町高層アパート建設工事とアスベスト被害の背景

広島市の中心部に位置する基町地区は、戦後のバラック建築が密集していたエリアの再開発として、昭和40年代から50年代にかけて大規模な高層アパート群の建設が進められました。いわゆる「基町高層アパート」の誕生です。

当時の最新鋭の建築技術が投入されたこれらの巨大建築物において、鉄骨造の耐火性能を確保するために不可欠だったのがアスベスト（石綿）の吹付作業でした。アスベストは耐火性、断熱性、防音性に極めて優れていたため、昭和40年代の高度経済成長期、日本全国の大型公共工事や高層建築物の建設現場で多用されました。

しかし、その目に見えない微細な石綿粉じんは、現場で働く作業員の呼吸器を深く傷つけ、数十年後に悪性中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な健康被害を引き起こすことになりました。基町高層アパートの建設工事に鉄骨工、型枠工、左官工、塗装工、そして吹付工として従事された方々の中には、現在、その甚大な健康被害に苦しんでおられる方が少なくありません。

昭和40年代の現場で行われていた鉄骨耐火被覆の実際

昭和40年代の基町高層アパート建設現場では、鉄骨の梁や柱に直接アスベストを吹き付ける作業が頻繁に行われていました。

• 飛散する粉じんの中で行われた作業： 当時は防じんマスクの着用義務や換気設備が十分ではなく、作業員は真っ白な石綿の霧が舞う閉鎖的な空間の中で長時間作業を強いられていました。
• 周辺業者との共同作業： 吹付工そのものではなくても、同じフロアや直近で作業を行っていた鉄骨工や内装工、電気工なども、浮遊する石綿粉じんを大量に吸い込んでしまう二次被害（間接的な暴露）が数多く発生しました。
• 清掃や雑作業での暴露： 吹付作業が終わった後の残材処理や、床面に積もった石綿くずの掃き掃除などを、防護具なしで行っていたケースも報告されています。

これらの作業環境の劣悪さは、国が予見しながらも適切な規制を怠ったとして、後に最高裁判所により国家賠償責任が認められる法的根拠となりました。

国からの給付金と建材メーカーへの損害賠償請求

基町高層アパートをはじめとする建設工事でアスベストに暴露し、特定の健康被害を発症された方は、法律に基づいた正当な補償を受け取る権利があります。

1. 国に対する建設アスベスト給付金

国に対しては、いわゆる「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決を踏まえた給付金制度が整備されています。

• 対象者： 昭和42年6月8日から昭和56年10月1日の間に、屋内で行われた耐火建築物の工事（基町高層アパート等の鉄骨・吹付工事を含む）において、石綿粉じんに暴露する作業に従事した方。
• 支給要件： 中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの対象疾病を発症していること。
• 給付金の額： 病名や症状の程度に応じて、最高1,300万円から最低115万円まで支給されます（※亡くなられた方の場合は遺族からの請求が可能ですが、死亡から20年以内という期限に注意が必要です）。

2. 昭和40年代の建材メーカーに対する損害賠償請求

アスベストを含有する吹付材を製造・販売していたメーカーに対しても、共同不法行為責任を問う損害賠償請求を行うことができます。国からの給付金とは別に、メーカー側との間で和解交渉や訴訟を行うことにより、さらなる賠償金を受け取れる可能性があります。

給付金請求・損害賠償請求を進めるためのステップ

アスベスト給付金や賠償金の受給を実現するためには、正確な「就労歴」と「医学的診断」の証明が不可欠です。以下に一般的な手続きの流れを解説します。

1. 医療機関での診断と証明書の取得： まずは専門医を受診し、アスベストに関連する疾病であることの診断書および意見書を作成してもらいます。
2. 就労歴の証明資料の収集： 基町高層アパートの建設工事に関わっていたことを示すため、年金記録、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、健康診断の記録、さらには当時の仲間や元請け企業からの陳述書などを集めます。昭和40年代の古い資料であるため、記憶をたどりながら専門的に調査することが重要です。
3. 弁護士法人への無料相談： 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、広島市をはじめとする全国の建設アスベスト被害に関するご相談を無料で承っております。資料集めの段階からサポートいたします。
4. 支給申請・法的手続きの実行： 必要書類を整え、国に対する給付金支給申請、あるいは建材メーカーに対する裁判上の手続きを代理人として遂行します。

時効への注意と早めのご相談の重要性

アスベストに関する損害賠償請求権や給付金請求には、それぞれ法的な「期限（除斥期間や時効）」が定められています。

• 損害賠償請求の時効： 損害および加害者を知ったときから原則として3年、または不法行為のときから20年という除斥期間が存在します。特に亡くなられた場合や、病気が発症してから時間が経過している場合は、一刻の猶予もありません。
• 給付金の請求期限： 労災認定または石綿救済法認定から5年以内、死亡した場合は死亡から20年以内と法律で厳格に定められています。期間を過ぎると権利が消滅するため、迅速に手続きを開始する必要があります。

「自分が昭和40年代に基町高層アパートの現場にいたかどうか曖昧だ」「手元に古い資料がほとんど残っていない」という場合でも、当事務所の弁護士が聞き取り調査や公的記録の取り寄せをサポートいたしますので、諦めずにご相談ください。

まとめ：基町高層アパートの建設工事に従事された方へ

昭和40年代の広島市基町高層アパート建設現場での鉄骨組立や耐火被覆吹付作業は、日本の都市開発を支える誇りあるお仕事であると同時に、過酷なアスベスト被害と隣り合わせの環境でした。

もしご本人、あるいはご家族が当時その現場で働き、現在中皮腫や肺がんなどの病に苦しんでおられるならば、それは決して泣き寝入りすべきものではありません。国や企業に対して正当な責任を問い、補償を受ける権利があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様およびご遺族の心身の負担を最小限に抑えつつ、最大限の救済を実現できるよう全力でサポートいたします。まずは無料相談ダイヤル、またはWEBの専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。