旧大手町ビル・丸ノ内ビル改修解体工事における耐火被覆ハツリ

東京の中心部で展開された大型ビルの更新とアスベストリスク

日本の経済の中心地である東京都千代田区の大手町および丸の内地区では、高度経済成長期からバブル期にかけて建設された大規模オフィスビルの建て替えや大規模改修工事が、長年にわたり行われてきました。これらのビル群は、当時の高い耐火基準を満たすため、鉄骨の柱や梁、天井裏などに大量のアスベスト（石綿）含有耐火被覆材が使用されていました。

時代の経過とともに老朽化したこれらの巨大建造物を解体、あるいは内部をスケルトン状態にする改修工事を行う際、最も危険視されたのが耐火被覆のハツリ（掻き落とし・破砕）作業です。石綿は非常に細かい繊維状であるため、セメントやモルタルと混合されて固められていた耐火被覆を削る際、周囲に数多くの目に見えない粉塵が飛散しました。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、当時の大手町や丸の内エリアの現場でこうした解体・改修工事に従事し、のちに中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症された方々からのご相談が数多く寄せられています。

耐火被覆ハツリ作業の危険性とアスベスト飛散の実態

鉄骨造ビルの耐火被覆には、現場で吹き付けられた「吹付け石綿」や、ロックウールに石綿を混入したものが多く使われていました。これらは非常に脆く、手工具や電動工具で削り取る（ハツリ）と、粉塵が爆発的に空気中に舞い上がります。

• 密閉空間での作業： ビルの屋内や地下室など、換気が十分に確保できない閉ざされた空間でのハツリ作業が日常的に行われていました。
• 防護装備の不十分さ： 当時は防塵マスクの着用義務や性能基準が現代ほど厳格ではなく、適切な呼吸用保護具が支給されないまま作業に従事するケースが散見されました。
• 周辺への二次曝露： 養生シートの隙間や負圧除塵装置の不備により、工事現場内だけでなく、近隣で働くオフィスワーカーや通行人をも巻き込む二次的なアスベスト曝露を引き起こしました。

このような過酷な作業環境下で長期間、あるいは集中的に粉塵を吸い込んだ労働者は、数十年という長い潜伏期間を経て、ある日突然、胸の痛みや息切れといった症状に襲われることになります。

国からの給付金制度と建設アスベスト訴訟の仕組み

アスベストによる健康被害を受けた労働者やそのご遺族に対しては、法律に基づいた公平な救済措置が用意されています。ご自身やご家族が対象となる可能性がある場合、主に以下の2つのアプローチを検討することが重要です。

1. 建設アスベスト給付金（国に対する請求）： 特定の屋内作業に従事して健康被害を受けた方に対し、国が病状に応じた給付金を支給する制度です。最高で1,300万円（またはそれ以上）が支給されますが、提訴や請求には厳格な期限（原則として石綿被曝を原因とする疾患の診断日から一定期間）が設けられています。
2. 元請け企業等に対する損害賠償請求： 旧大手町ビルや丸ノ内ビルのような大規模プロジェクトで元請けとして工事を統括していた大手ゼネコンや下請け企業に対し、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償を求める民事訴訟、あるいは裁判外の和解交渉を行うことができます。

これらの法的手続きを円滑に進めるためには、当時の工事記録、作業日報、雇用証明書、そして何よりも医療機関による診断書やカルテといった客観的な証拠を集める必要があります。しかし、数十年前の古い現場の資料をご自身だけで集めることは容易ではありません。

法律専門家によるサポートの重要性と私たちのアプローチ

アスベスト関連の補償請求や裁判手続きは、一般的な民事事件に比べて高度な専門知識と、建築業界の構造に関する深い理解が求められます。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くの建設アスベスト・工場等アスベスト被害に関するご相談や代理人活動を手掛けてまいりました。大手町や丸の内といった都心部のオフィスビル改修工事における施工実態や、当時の元請け企業の責任追及に関する豊富なノウハウを有しています。

「昔、丸の内のビル解体現場で耐火被覆を削る作業をやっていた」「咳が止まらず、病院で中皮腫と診断された」といったご不安をお持ちの方は、一人で悩むことなく、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。お客様が歩んできた労苦に寄り添い、適正な賠償金や給付金を受け取るための最適な道筋を経験豊富な弁護士がご提案いたします。