旧静岡県庁本館・別館大規模耐震改修工事における石綿被覆

旧静岡県庁本館・別館の耐震改修工事と石綿被覆の背景

静岡県の行政の中心として機能してきた旧静岡県庁本館および別館は、建築された時代的背景から、多くの建材に石綿（アスベスト）が使用されていました。石綿はその優れた耐火性、断熱性、防音性から「魔法の鉱物」と称され、昭和の高度経済成長期から平成初期にかけて、官公庁舎や商業施設、公営住宅などのあらゆる建築物に多用されてきました。

特に、旧県庁舎のような大規模なRC造・SRC造の建物においては、構造躯体を守るための耐火被覆材や、空調・給排水設備を通すための配管類に保温材・断熱材として石綿が吹き付けられたり、巻き付けられたりしていました。

年月を経て耐震性の強化が求められるようになると、本館や別館においても大規模な耐震改修工事が計画・実施されることになりました。この耐震改修工事の過程が、現場で働く作業員にとって非常に高い石綿ばく露リスクを伴うものとなったのです。

耐震改修・設備工事における石綿飛散の危険性

耐震補強工事やそれに付随する設備改修工事では、既存の壁面を削ったり、天井裏を解体したり、配管やダクトを新設・更新したりする作業が不可欠です。

旧静岡県庁本館・別館のような歴史的建造物の改修現場では、以下のような作業工程において大量の石綿粉じんが発生していました。

• 耐火被覆材の除去作業：耐震補強のために柱や梁を露出させる際、吹き付けられた石綿耐火被覆材を削り取る・あるいは剥ぎ取る作業。
• 配管・ダクトの保温材解体：天井裏やパイプスペースに通る冷温水管、蒸気管などのバルブや継ぎ目部分に施工されていた石綿含有保温材の切断・撤去。
• 壁・床・天井の開口工事：耐震補強フレームの取り付けや、新たな配管ルートを確保するために、石綿を含んだ建材を電動工具等で穿孔・切断する作業。

当時の施工現場では、現在のような厳重な防じんマスクや隔離養生が十分に徹底されておらず、作業員は目に見えないほど微細な石綿粉じんを日常的に吸い込んでしまう環境にありました。その結果、数十年を経過した現在、当時の従事者に健康被害が顕在化している事例が後を絶ちません。

対象となる作業員と健康被害のリスク

旧静岡県庁本館・別館をはじめとする公共建築物の改修工事に携わった方々の中で、特に石綿ばく露のリスクが高いのは以下のような職種の方々です。

• 設備工・配管工：ボイラーや配管周りの保温材、耐火被覆に直接触れる作業が多かった職種。
• 解体工・斫り（はつり）工：建物の構造体を物理的に破壊し、石綿粉じんを大量に発生させる作業を中心に行っていた職種。
• 内装仕上工・電気工：天井裏や壁内部での作業が多く、周囲で進められていた石綿の切断・撤去作業の粉じんを二次的に吸い込んでしまった方々。

石綿を吸い込んでから中皮腫や肺がん、アスベスト肺などの重篤な病気が発症するまでには、10年から40年以上の長い潜伏期間があります。そのため、現役時代を離れてリタイアした後に突然体調不良を訴え、医師から石綿による疾患であると告げられるケースが非常に多いのが特徴です。

国および企業に対する法的請求の仕組み

こうした建築現場での石綿被害については、国が適切な規制怠った責任を問う裁判を経て、「建設アスベスト給付金制度」が法制化されています。また、当時の元請け企業や下請けの事業主に対しても、労働者の安全を守る義務（安全配慮義務違反）を根拠とした損害賠償請求を行うことが可能です。

1. 国からの建設アスベスト給付金

一定の要件を満たす建設作業員やそのご遺族に対して、国から最高1,300万円（病気の種類や症状の程度による）の給付金が支給されます。この制度を利用するためには、以下の要件をクリアする必要があります。

• 昭和41年10月1日から平成13年5月8日までの間に、国内の屋内作業場において石綿にさらされる建設作業に従事したこと。
• 石綿を吸引したことにより、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、あるいは石綿肺を発症していること。
• 原則として、提訴期限（法律上の請求期限）内に手続きを行うこと。

2. 元請け企業・事業者に対する損害賠償請求

国に対する給付金だけでなく、実際に工事を発注・統括していた元請け企業や、直接雇用されていた事業主に対して損害賠償を請求することも重要な救済手段です。企業側が適切な防じんマスクの支給や、作業場の隔離、換気などの安全措置を怠っていた場合、損害賠償責任が認められる可能性が高くなります。

給付金・賠償金請求をスムーズに進めるためのポイント

石綿による健康被害を受けられた方やご遺族が、適正な額の給付金や賠償金を獲得するためには、過去の就労歴や病状を証明する客観的な証拠を集めることが不可欠です。

特に、旧静岡県庁本館・別館のような具体的な現場で作業を行っていた場合、当時の雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、健康診断の結果、あるいは作業日報や写真などが有力な証拠となります。また、万が一これらの手元資料が不足している場合でも、業界団体の記録や同僚の証言、労災保険の支給記録などを丹念に調査・収集することで、就労事実を立証できるケースは多々あります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、建築現場での石綿被害に精通した弁護士が、複雑な資料収集のサポートから国との交渉、裁判手続きまでを一貫して代理人としてサポートいたします。

お一人で悩まず、まずは専門家である弁護士へご相談ください

旧静岡県庁本館・別館の大規模耐震改修工事をはじめ、様々な建築現場で石綿を吸い込み、現在病気と闘っていらっしゃる方、あるいは大切なご家族を亡くされたご遺族の皆様にとって、法的な手続きは精神的にも身体的にも大きな負担を伴うものです。

国に対する給付金請求には期限が定められているものもあり、また、時間の経過とともに証拠の散逸や関係者の記憶の薄れが進むリスクもあります。

当事務所では、初回のご相談を無料でお受けしております。「自分が対象になるか分からない」「どんな資料を集めればいいか見当がつかない」といった段階であっても、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。皆様のこれまでのご苦労に寄り添い、適正な救済を実現するために全力でサポートいたします。