労基署が実施する「職歴調査（聞き取り調査）」で労働者・遺族が答えるべき内容

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などの健康被害に遭われ、労災保険の申請や給付金請求を検討される際、大きな壁となるのが労働基準監督署による職歴調査（聞き取り調査）です。

何十年も前の古い記憶を尋ねられるため、戸惑う方や不安を感じるご遺族も少なくありません。 労基署の調査でどのような点に注意し、どう答えるべきかを事前に知っておくことで、スムーズかつ正確に事実を伝えることができます。

今回は、アスベスト労災における職歴調査の目的と、労働者やご遺族が答えるべき具体的な内容、そして調査に向けた事前準備について詳しく解説します。

アスベスト労災における「職歴調査」とは何か

労働基準監督署にアスベスト関連疾患の労災請求を行うと、担当官（労働保険専門調査員など）による詳細な調査が始まります。その中核をなすのが、本人やご遺族に対する聞き取り調査（職歴調査）です。

なぜ職歴調査が行われるのか

アスベストによる健康被害（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など）は、原因となるアスベストを吸い込んでから数十年という長い潜伏期間を経て発症します。 そのため、申請者が「いつ、どこで、どのような作業で、どれくらいのアスベストにばく露（さらされ）したのか」を客観的に証明する必要があります。

労基署は、提出された請求書や添付資料をもとに、アスベスト粉じんにさらされる業務（石綿作業）に実際従事していたかどうかを確認するためにこの調査を実施します。

調査の形式と実施場所

聞き取り調査は、一般的に以下のような形で行われます。

• 労基署の窓口に出向いての対面形式
• 担当官が自宅や病院へ訪問する形式
• 電話や書面による補足調査

ご本人の体調が優れない場合や、亡くなられたご遺族が代理で対応する場合は、ご遺族に対する聞き取りとなります。

職歴調査で必ず聞かれる重要な質問項目

労基署の担当官は、マニュアルに沿って細かく質問してきます。特に以下の点について具体的に聞かれるため、事前に記憶を整理しておくことが大切です。

• 従事していた具体的な業務内容： 建設作業員、断熱工、配管工、吹付け作業など、どのような職種でどのような作業を担当していたか。
• 扱っていた建材・製品名： アスベストが含まれていた建材（保温材、吹付け材、スレートボードなど）のメーカー名、製品名、形状（板状、綿状、粉状など）。
• 作業時の状況と粉じんの舞い方： グラインダーでの切断作業や、天井裏での吹き付け作業などにより、周囲に白い粉じんがどれほど舞っていたか。
• 防塵マスクの着用状況： 当時、マスクや保護具を着用していたか。していた場合はどのようなタイプのものか（簡易なガーゼマスクか、防じんマスクか）。
• 一緒に働いていた同僚や親方： 当時の現場で同じ作業を知る人物の名前や連絡先。

労働者本人が答える際のポイントと注意点

ご本人が存命で調査を受ける場合、当時の記憶を正確に引き出し、誤解を招かないように答えることが求められます。

記憶があいまいな場合の対処法

数十年前の記憶を完璧に思い出すことは困難です。「覚えていません」と一言で片付けてしまうと、「石綿作業への従事実績なし」と判断されてしまうリスクがあります。 記憶があいまいな場合でも、「記憶ははっきりしないが、当時の業界の慣習としてこのような作業をしていた」「〇〇現場の時は、このような粉じんの中で作業をした」など、周辺の状況をできる限り具体的に伝えてください。

推測で適当に答えない

担当官の質問に対して、その場の勢いで適当に返事をしたり、求められているだろうと推測して事実と異なる回答をしたりするのは禁物です。 事実と異なる記録が調書に残ってしまうと、後々の審査に悪影響を及ぼします。自信がない部分は「推測ですが、おそらく〜」と断りを入れるか、手元のメモや資料を確認しながら答える旨を伝えましょう。

ご遺族が代理で調査を受ける場合のポイント

ご本人がすでに亡くなられ、ご遺族（配偶者や子どもなど）が聞き取り調査を受ける場合、「本人がどんな作業をしていたか分からない」と不安になる方が非常に多いです。

ご遺族が知っている範囲で率直に答える

ご遺族が建材の専門知識や細かい作業内容を把握していなくても何ら問題ありません。以下のような点を思い出して伝えてください。

• 生前、本人から聞いていた仕事の愚痴や、誇らしげに語っていたエピソード
• 仕事から帰ってきたときの作業着の汚れ方（白い粉がついていたなど）
• 家に持ち帰ってきた古い写真、手帳、給与明細、作業日報
• 「昔は現場で粉をかぶって真っ白になって働いていた」といった日常の会話

遺品や資料の活用

ご自宅に残されている遺品は重要な証拠になります。手帳、メモ、当時の名刺、現場のヘルメット、作業写真、健康診断の結果などは、調査の直前に見返しておき、必要に応じて労基署に提示できるように準備しておきましょう。

職歴調査に向けた事前の心構えと対策

労基署の調査は、単なる事務的な手続きではなく、労災認定を左右する極めて重要な「裁判の尋問」に近い性格を持っています。万全の準備をして臨むことが推奨されます。

事前にメモを作成しておく

調査当日に頭が真っ白になってしまわないよう、これまでの経歴や思い出せるエピソードを時系列でメモにまとめておきましょう。 会社名、在籍期間、主な現場、担当していた作業を書き出しておくだけで、調査時の受け答えが非常にスムーズになります。

同僚や関係者の協力を得る

もし当時一緒に働いていた同僚や元請け会社の関係者と連絡が取れるのであれば、事前に当時の作業状況を確認したり、「第三者証明書（陳述書）」の作成を依頼したりすることも有効な手段です。自分以外の証言があることで、労基署側も作業実態を認めざるを得なくなります。

専門の弁護士に事前に相談する

労基署の調査に不安がある場合、あるいは過去に不支給決定を受けていて今回の調査が非常に重要である場合は、アスベスト被害に詳しい弁護士にあらかじめ相談することをお勧めします。 弁護士が同席したり、調査での受け答えのアドバイスや、労基署へ提出する意見書の作成をサポートしたりすることで、労災認定の可能性を大きく高めることができます。

まとめ

労基署が実施する職歴調査（聞き取り調査）は、アスベスト労災の認定において避けて通れない重要なステップです。 当時の作業内容や防塵マスクの有無、建材名について、記憶をたどりながらできる限り具体的に答えることが求められます。

ご本人であっても、残されたご遺族であっても、一人で調査のプレッシャーを抱え込む必要はありません。不安な点や分からないことがある場合は、調査を受ける前に、アスベスト被害の救済実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へお気軽にご相談ください。適切なアドバイスとサポートを提供いたします。