昔の勤務先が「労災保険の成立手続き」を行っていなかった未加入事業場の救済

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんなどの健康被害が発覚した際、過去に勤務していた会社がすでに倒産している、あるいは当時に労災保険の加入手続きを行っていなかったというケースは決して少なくありません。

「会社が保険に入っていなかったのだから、自分も労災保険は使えないのではないか」「治療費や慰謝料を諦めるしかないのか」と不安を感じ、請求をためらってしまう方もいらっしゃいます。

しかし、会社側の手続き上の不備や怠慢によって、労働者が不利益を被ることは法律上ありません。ここでは、労災未加入の事業場でアスベスト被害に遭われた方が、どのようにして正当な救済を受けることができるのか、その仕組みと具体的な手続きの流れを詳しく解説します。

会社が労災未加入でも労災保険が下りる法的な理由

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による負傷・疾病・障害・死亡に対して迅速かつ公正な保護を目的として、国が運営している社会保険制度です。

本来、労働者を1人でも雇っている事業主には、労災保険の加入手続きを行う法律上の義務があります。しかし、何らかの理由で事業主がこの義務を果たしていなかった場合でも、労働者保護の観点から以下の原則が適用されます。

• 国の一次責任：労災保険の給付を行うのはあくまで「国（労働基準監督署）」であり、会社の財務状況や保険料の納付状況に直接左右されません。
• 受給権の保護：事業主が保険料を滞納していたり、未加入であったりしても、労働者が本来受け取るべき労災保険給付の権利は完全に保護されています。
• 遡及適用：未加入であった事業場に対しては、労災事故（または疾病の発生）が判明した時点で、労働基準監督署が職権により過去に遡って保険関係を成立させることがあります。

したがって、「会社が保険に入っていない」と言われた場合でも、雇用関係が存在し、粉じん作業に従事していた事実が証明できれば、通常の労災申請と同様に給付を受けることが可能です。

未加入事業場でアスベスト被害に遭ったときの具体的な懸念点

会社が労災保険に未加入であった場合、通常のケースと比べてどのような違いや注意点があるのでしょうか。実務上、特に問題になりやすいポイントを解説します。

会社の協力が得られにくいケースへの対応

労災保険の申請書類には、事業主の証明（事業主証明）欄が設けられているのが一般的です。しかし、労災未加入を放置していたような会社や、すでに経営者が行方不明・会社が倒産している場合、この証明をもらうことが困難です。

こうした状況であっても、事業主の証明が得られないという理由で労災申請が却下されることはありません。申請書に「事業主の証明が受けられない理由書」を添え、当時の雇用関係を証明する資料を独自に集めて提出することで、労働基準監督署が調査・認定を行います。

雇用証明や作業歴証明のハードル

数十年前に勤務していた会社の場合、タイムカードや給与明細、雇用契約書などの客観的な証拠が手元に残っていないことが多々あります。特に未加入事業場では、会社側の労務管理もずさんであったケースが目立ちます。

この場合、以下のような代替資料が有力な証拠となります。

• 当時の同僚や知人による陳述書（第三者証明）
• 健康保険証の記録や年金記録（加入履歴）
• 源泉徴収票や確定申告書の控え
• 社章、作業着、名刺、写真などの当時の物証
• 当時の現場の図面や工程表、組合の記録など

弁護士が介入することで、これらの間接証拠を効果的に収集・構成し、労働基準監督署に対して説得力のある立証を行うことが可能になります。

未加入事業場における損害賠償請求（民事訴訟・国への賠償請求）

アスベスト被害に対する救済は、労災保険の給付金だけにとどまりません。会社に対して損害賠償を請求できる場合や、国に対して損害賠償を求める国家賠償請求（建設アスベスト給付金等）の対象になる場合もあります。

1. 会社に対する損害賠償請求

会社が安全配慮義務（労働者の生命や健康を危険から守る配慮）を怠り、十分な防塵マスクや換気設備の設置などの対策を行わなかったためにアスベスト被害を発症した場合、会社に対して慰謝料や逸失利益などの損害賠償を請求する権利が発生します。

会社が労災保険に未加入であった事業主は、安全配慮義務に対する意識も希薄であったケースが多く、損害賠償責任が認められる可能性が高いといえます。ただし、会社がすでに倒産・廃業している場合は、そのままでは賠償金回収が困難になるため、資力の有無や他の救済制度の利用を検討する必要があります。

2. 国の賠償金・給付金制度の活用

もし勤務先が建設業であった場合や、特定の工場等でずさんな防じん環境のもとで働いていた場合、国が責任を認めた「建設アスベスト給付金」や「国との的和解に基づく賠償金」の対象となる可能性があります。

これらの国家賠償・給付金制度は、個別の会社の倒産や労災未加入の状況に左右されず、要件を満たしていれば国から直接支給される仕組みになっています。そのため、「昔の会社がなくなっている」「保険に入っていなかった」という状況であっても、国を相手にした法的手続きによって十分な救済を受けられる道が開かれています。

会社が労災未加入の場合に取るべきファーストステップ

ご自身やご家族がアスベスト関連疾患と診断され、当時の勤務先が労災保険に未加入であった場合、泣き寝入りせずに以下のステップで確実に対策を進めていきましょう。

1. 病名の確定と医師への相談：中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺などの診断書を取得し、主治医に労災の可能性があることを伝えます。
2. 資料の収集開始：手元にある雇用関係の書類、源泉徴収票、健康保険の記録、当時の思い出せる限りの情報をメモにまとめます。
3. 弁護士への無料相談：未加入事業場や会社倒産が絡む案件は、立証活動や請求ルートの選定が複雑化するため、アスベスト被害に精通した弁護士への相談が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、労災未加入や会社がすでに存在しないといった難易度の高いアスベスト被害のご相談を数多く受託してまいりました。依頼者様が本来受け取るべき補償を最大限に引き出すため、証拠収集から労基署との折衝、法的請求までトータルでサポートいたします。どんな些細な疑問でも、まずはお気軽にお問い合わせください。