労災保険の「特別支給金（障害特別支給金・遺族特別支給金）」の非課税・一時金

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がん、石綿肺などの健康被害に遭われた方、およびそのご遺族にとって、生活の基盤を支える補償制度の理解は非常に重要です。

労災保険と聞くと、毎月支給される「年金」や、治療費をカバーする「療養補償給付」を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、それらとは別に、法律上の福祉的措置として支給される「特別支給金」という制度が存在します。

この特別支給金は、まとまった金額が非課税で受け取れるため、今後の生活費や医療費の大きな助けとなります。本記事では、アスベスト被害における障害特別支給金および遺族特別支給金の仕組みや特徴について、分かりやすく解説します。

労災保険の「特別支給金」とはどのような制度か

労災保険制度における保険給付は、本来、労働基準法に定められた事業主の災害補償責任を補完・代行するものです。しかし、被災労働者やその遺族の福祉をより手厚く図る目的で、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づき、労災保険の給付に上乗せする形で支給されるのが「特別支給金」です。

特別支給金には、主に以下の特徴があります。

• 労災保険の本体（年金や一時金）とは別枠で支給される
• 原則として一括受給（まとまった現金）となる
• 社会復帰促進等事業の一環として行われるため、税法上の「所得」には該当せず非課税となる

アスベストによる健康被害は、粉じんを吸入してから数十年という長い潜伏期間を経て発症するため、現役引退後に発覚するケースも少なくありません。そのため、まとまった資金が手元に入るこの特別支給金の存在は、療養生活を送る上で非常に大きな意味を持ちます。

障害特別支給金の特徴と受給要件

アスベストが原因で肺がんや中皮腫、石綿肺などに罹患し、治療を続けた結果、症状が固定（これ以上治療しても改善しない状態）して後遺障害が残った場合、労働基準監督署に申請することで「障害補償給付」が認められます。

この障害補償給付（障害補償年金または障害補償一時金）の決定に伴い、自動的に支給されるのが「障害特別支給金」です。

障害特別支給金の金額

障害の程度（等級）に応じて、法律で定められた額が一括で支給されます。アスベスト被害で多く認定される重度（第1級から第3級程度）の場合、支給額は非常に高額になります。

• 第1級：3,420,000円
• 第2級：2,990,000円
• 第3級：2,580,000円

※症状の重さに応じて第14級まで細かく等級が分かれており、それぞれに応じた一時金が支給されます。これらは年金とは別に、初回にまとまった現金として口座に振り込まれます。

遺族特別支給金の特徴と受給要件

アスベスト被害によって尊い命を落とされた労働者のご遺族に対しては、「遺族補償年金」または「遺族補償一時金」が支給されます。これと同時に支給されるのが「遺族特別支給金」です。

残されたご遺族にとって、働き手を失う経済的打撃は計り知れません。遺族特別支給金は、そのようなご遺族の生活の安定を図るために支給されます。

遺族特別支給金の金額

遺族特別支給金は、原則として一律で300万円が支給されます。さらに、状況や受給権者の人数等に応じて「遺族特別一時金」が上乗せされるケースもあります。

• 遺族特別支給金：一律 3,000,000円
• 遺族特別一時金：労働者の死亡当時の平均賃金の1,000日分相当額

この遺族特別支給金も、年金の初回支給時などに合わせて一括で支払われます。

特別支給金が「非課税」とされる理由

お金を受け取る際に気になるのが「税金がかかるのかどうか」という点です。結論から申し上げますと、労災保険の特別支給金（障害特別支給金・遺族特別支給金）には、所得税や住民税は一切課されません（完全非課税）。

税法上、所得税の課税対象となるのは「給与所得」や「事業所得」、「雑所得」などの継続的な収入、あるいは一定の資産所得です。

これに対して、労災保険の特別支給金は、業務上の災害によって被った心身の損害や精神的苦痛、および労働能力の喪失に対する福祉的な補填という性質を持っています。法律の規定により、心身の損害に関して受け取る性質の給付金には課税されないことになっているため、受け取った金額の全額をそのまま手元に残すことができます。

確定申告を行う必要も基本的にありませんので、受給後に税金の心配をする必要はありません。

特別支給金を受け取るための手続きと注意点

特別支給金は、労災保険の申請手続き（障害補償給付や遺族補償給付の請求）を行うことで、原則として自動的に連動して支給されます。特別支給金だけを単独で別の窓口に申請することは通常ありません。

アスベスト被害における労災申請の主な流れは以下の通りです。

1. 労災請求書類の準備・作成: 労働基準監督署所定の請求書に、医学的資料（診断書など）や、過去の粉じん作業従事歴を証明する資料を添付します。
2. 労基署への提出: 発症者がお仕事で労災に遭われた場合は、事業主の証明等を得て（事業主が協力しない場合は証明なしでも可）管轄の労働基準監督署に提出します。
3. 調査・認定: 労基署による労働実態の調査や、医学的な専門医による審査が行われます。
4. 支給決定: 労災認定が下りると、年金等の支給決定と同時に、特別支給金についても支払い決定がなされます。

ここで一つ重要な注意点があります。労災保険の給付や特別支給金を受け取ったからといって、国や会社に対するすべての請求権が消滅するわけではありません。

アスベスト被害の場合、国（国家賠償請求）や元凶となった建材メーカー、あるいは安全配慮義務を怠った元雇用主に対して、民事上の損害賠償請求（慰謝料や逸失利益の請求など）を起こすことが可能です。

労災保険の給付と損害賠償金の関係

労災保険（特別支給金を含む）を受け取った場合であっても、民事上の損害賠償請求を行う権利は残ります。ただし、同じ損害に対して二重に二重取りをすることは法の趣旨に反するため、民事訴訟などで損害賠償金が確定する際には、すでに受け取った労災保険の給付金（一部の特別支給金などを除く）が損益相殺（差し引き）されることがあります。

しかし、「特別支給金」や「慰謝料」などの性質を持つ一部の給付については、原則として損害賠償額から控除されない（差し引かれない）ケースが多いという特徴があります。

そのため、労災保険から支給される特別支給金は、国からの大切な救済金であると同時に、弁護士を通じて進める本格的な損害賠償請求の手続きとも並行して活用できる重要な資金源となります。

アスベスト被害の救済は専門的なサポートが不可欠

アスベストによる健康被害は、過去にどの現場でどのような作業をしていたか、どのメーカーの石綿製品に触れていたかなど、立証すべき事項が多岐にわたります。また、労基署への申請手続きそのものにも、専門的な知識と緻密な書類作成が求められます。

「自分や家族の病気がアスベストによるものかもしれない」 「労災の申請方法や、特別支給金の対象になるのか知りたい」 「国や企業に対する損害賠償請求もあわせて相談したい」

このような疑問や不安をお持ちの方は、一人で悩まずにアスベスト被害の解決実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までご相談ください。当事務所では、労災申請のサポートから、国や企業に対する賠償請求に至るまで、ご依頼者様とご家族の負担を軽減し、適正な補償が迅速に受けられるよう全力でサポートいたします。初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。