労災保険「不支給決定」に対する労働者災害補償保険審査官への審査請求

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などの健康被害に遭われ、労災保険の申請を行ったものの、労働基準監督署から「不支給決定（認めないという判断）」を受けてしまうケースが後を絶ちません。長年建築現場や工場等で働き、石綿に曝露してきた事実があるにもかかわらず、資料不足や会社の証明の不十分さなどを理由に非該当とされてしまうのは、患者様やご遺族にとって大変に理不尽な事態です。

しかし、労災の不支給決定を受けたからといって、泣き寝入りする必要はありません。法律上、国に対して不服を申し立てる審査請求という制度が用意されています。本記事では、不支給決定に対する労働保険審査官への審査請求の仕組みや、厳守すべき期限（60日以内）、そして実務上どのように対応すべきかについて詳しく解説します。

1. アスベスト労災における「不支給決定」とは

アスベストによる疾患（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など）で労災認定を受けるためには、以下の要件をクリアする必要があります。

• 対象疾病に罹患していること
• 業務により石綿に曝露（吸入）したこと
• 曝露から発症までの期間が医学的に妥当であること

労働基準監督署はこれらの要件を調査して判断を下しますが、「粉じん作業従事の証明が十分にできない」「カルテの記載から業務起因性が明確に読み取れない」などの理由により、不支給決定を下すことがあります。しかし、この決定は絶対的なものではなく、行政の手続きによって覆すことが可能です。その最初のステップが、労働保険審査官に対する審査請求です。

2. 審査請求とは？最初の不服申立ての手続き

労働基準監督署の決定に不服がある場合、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは行政機関内の独立した機関に対して是正を求める仕組みになっています。これを労働保険審査官に対する審査請求と呼びます。

審査請求の宛先と管轄

審査請求の宛先は、労災を申請した労働基準監督署を管轄する都道府県労働局に置かれている「労働保険審査官」です。審査官は、労基署の判断とは独立した立場で、提出された主張や証拠を基に改めて審査を行います。

費用と代理人

審査請求を行うにあたって、手数料などの費用はかかりません（原則として無料です）。また、ご本人やご遺族だけでも申し立ては可能ですが、医学的・法的な専門知識が必要とされるアスベスト事案では、労働問題やアスベスト被害に精通した弁護士に代理人を依頼することが、結果を大きく左右する鍵となります。

3. 最重要！「60日以内」の厳格な期限

不服申立てを行う上で最も注意しなければならないのが、法的期限です。

労働保険審査官に対する審査請求は、不支給決定の通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に行わなければなりません。

• 起算点： 不支給決定通知書が手元に届いた日（受領日）の「翌日」からカウントが始まります。
• 期限の厳守： この60日という期間は非常に厳格です。正当な理由なくこの期間を過ぎてしまうと「期間経過」を理由に審査請求が却下されてしまい、不服申立ての権利を永久に失うことになります。
• 消印の扱い： 期間の最終日が土曜日・日曜日・祝日などの休日であっても、期限が翌営業日に持ち越されないケースがあるため、余裕を持ったスケジュールでの準備が必要です。

通知書を受け取ったら、まずは受領日を確認し、すぐに専門の弁護士へ相談することをお勧めいたします。

4. 審査請求の流れと実務上のポイント

審査請求を行う際は、単に「納得がいかない」と主張するだけでは不支給決定を覆すことはできません。なぜ労基署が不支給としたのか、その理由（処分理由）を分析し、それを論理的・医学的に覆すだけの新たな証拠や主張を準備する必要があります。

ステップ1：不支給決定通知書の分析

まずは労基署から届いた不支給決定通知書、および理由が記載された文書を取り寄せます。どのような理由で石綿曝露や疾病との因果関係が否定されたのかを精査します。

ステップ2：審査請求書の作成

法定の記載事項を満たした「審査請求書」を作成します。請求人の氏名、住所、原処分の内容、処分があったことを知った年月日、審査請求の趣旨および理由を明確に記載します。

ステップ3：追加証拠の収集・提出

アスベスト事案において最も重要なのがこのステップです。以下のような補強資料を集め、審査請求書に添付します。

• かつての同僚や事業主からの詳細な陳述書（粉じん作業の実態を示す証言）
• 新たな医学的知見や主治医の意見書（業務起因性を裏付けるもの）
• 過去の作業手順書、給与明細、健康診断結果などの客観的資料

ステップ4：審査官による審理と決定

審査官は、請求人側の主張と労基署側の意見の双方を確認し、必要に応じて医学的専門家の意見なども聴取しながら審理を行います。審理の結果、「原処分を取り消す（労災を認める）」あるいは「審査請求を棄却する」などの決定が下されます。

5. 審査請求で認められなかった場合（再審査請求・行政訴訟）

万が一、労働保険審査官による決定でも不支給が覆らなかった場合でも、さらなる救済の道が残されています。

• 労働保険審査会への再審査請求： 審査官の決定に不服がある場合は、決定書の謄本送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に、労働保険審査会に対して「再審査請求」を行うことができます。
• 行政訴訟（取消訴訟）： 国（労働基準監督署長）を被告として、不支給決定の取り消しを求める裁判を地方裁判所に提起することも可能です。裁判においても、弁護士が全面的にサポートいたします。

さらに、労災保険の認定が得られれば、国に対する石綿健康被害救済法に基づく給付や、建設アスベスト訴訟・工場等アスベスト賠償における国や元企業に対する損害賠償請求（和解金）の道も大きく開けてきます。

6. まとめ：審査請求に関する注意点と公的窓口

審査請求には「決定を知った日の翌日から3か月以内」という厳格な期限が定められています。

※大変恐れ入りますが、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、現在国からの給付金請求（建設アスベスト給付金・工場型国賠・石綿救済法）に特化して対応しており、【個別労災の審査請求・行政訴訟単体】に関するご相談・受任には対応しておりません。労災不服申立てに関するお悩みは、最寄りの労働基準監督署、法テラス（0570-078374）、または弁護士会相談センターへお問い合わせください。