労災不支給処分取消訴訟（行政訴訟）で勝訴して労災・給付金を二重獲得

アスベスト（石綿）に関連する疾患を発症し、労働基準監督署へ労災請求を行ったものの、「資料不足」や「粉じん作業の証明が不十分」といった理由で不支給処分を受けてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、労基署の判断が必ずしも最終的な正解とは限りません。国を相手取って行政訴訟（労災不支給処分取消訴訟）を提起し、裁判所で逆転勝訴を勝ち取ることで、本来受け取るべき労災保険給付と建設アスベスト給付金を二重に獲得できる可能性があります。

本記事では、不支給処分から行政訴訟を経て、どのようにして救済を勝ち取るのか、その具体的な仕組みと実務の流れを分かりやすく解説します。

アスベスト労災が「不支給」になる主な理由

建設現場や工場などでアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどの健康被害を被った労働者にとって、労災保険の認定は治療費や生活費を支える極めて重要な第一歩です。

しかし、労基署が不支給の判断を下す背景には、以下のような実務的なハードルが存在します。

• 過去の作業実態の立証が困難：何十年も前の建設現場での作業であり、雇用主がすでに廃業している、あるいは当時の詳細な作業日報や給与明細が残っていない。
• 暴露量の評価の食い違い：アスベスト粉じんに曝露していた期間や作業内容について、労基署側が「基準に満たない」と判断してしまう。
• 医学的因果関係の争い：喫煙歴など他の要因が影響しているとして、石綿肺や肺がんの業務起因性が否定される。

このように、客観的な証拠の集め方が不十分であると、労基署は安易に不支給の決定を下してしまう傾向があります。ここで泣き寝入りしてしまう方が少なくありませんが、法律上の不服申立ての手段が用意されています。

不支給処分を覆すためのステップ：審査請求から行政訴訟へ

労基署から不支給決定を受けた場合、そのまま諦める必要はありません。段階を踏んで処分の取り消しを求めることができます。

1. 労働局長に対する審査請求

最初に行うのが、管轄の労働局長に対する「審査請求」です。これは労基署の上級行政庁に対し、元の処分の見直しを求める手続きです。労基署の判断のどこに誤りがあるのか、新たな証拠や専門医の意見書などを添えて主張を展開します。

2. 労働保険審査会への再審査請求

審査請求でも棄却されてしまった場合は、厚生労働省に設置されている「労働保険審査会」に対して「再審査請求」を行います。第三者機関である審査会において、再度審理が行われます。

3. 労災不支給処分取消訴訟（行政訴訟）の提起

審査請求や再審査請求でも納得のいく結果が得られなかった場合の最終手段が、地方裁判所に対する「労災不支給処分取消訴訟」です。これは、国（労働局）を被告として、過去の不支給処分の違法性を訴え、その取り消しを求める裁判手続きとなります。

裁判では、労基署の調査の不十分さや、当事者が提出した建築現場での作業実態、医学的知見に基づいた因果関係を法廷で徹底的に立証します。弁護士の専門的なサポートが不可欠となるステージです。

行政訴訟で勝訴した場合のメリット：労災と給付金の二重獲得

行政訴訟を提起し、裁判所において「不支給処分を取り消す」という判決（または和解）が言い渡された場合、被災者には大きなメリットが生じます。それが、労災保険給付と建設アスベスト給付金の二重獲得（および相互の連動による確実な受給）です。

労災保険給付の受給

不支給処分が取り消されることにより、労基署は改めて労災認定を下さざるを得なくなります。これにより、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、あるいは遺族補償給付といった、本来受給できるはずだった手厚い労災保険給付が一括して支払われます。

建設アスベスト給付金の受給

建設アスベスト給付金制度（特定アスベスト被害者に対する給付金等の支給に関する法律）では、「厚生労働大臣の確認」を受けることが要件となっています。そして、この確認手続きにおいて、労働保険の認定（労災認定）を受けていることは、極めて強力な裏付けとなります。

行政訴訟での勝訴によって労災が確実に認められることで、国からの建設アスベスト給付金（最高1,300万円など、病態に応じた金額）の受給資格も同時に、かつスムーズに満たすことが可能となります。

結果として、労災保険の給付金と、建設アスベスト給付金の双方を満額に近い形で二重に獲得できる道が開けるのです。

裁判で勝訴するために弁護士が果たす役割

行政訴訟で国を相手に勝訴を勝ち取るためには、高度な専門知識と綿密な立証活動が求められます。個人でこれらを対応することは極めて困難です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの調査・交渉・訴訟を手掛けてきた実績があります。具体的には以下のようなサポートを徹底しています。

• 徹底した労働実態の調査：元同僚の証言集め、建築現場の施工図面や元請企業の資料の収集など、粉じん作業に従事していた事実を法的に証明する証拠を構築します。
• 医学的意見書の取り付け：産業医学や呼吸器疾患に精通した専門医と連携し、アスベストによる発症であることを示す意見書を取得します。
• 訴訟代理人としての完全伴走：裁判所の法廷における主張書面の作成から尋問の準備、国側との和解・勝訴に向けた交渉まで、すべての法的手続きを代理人として遂行します。

まとめ：不支給であっても諦めずにご相談ください

労基署からアスベストの労災を「不支給」とされた場合でも、それは最終的な敗北を意味するものではありません。労働局への審査請求、そして最終的な労災不支給処分取消訴訟（行政訴訟）で勝訴を勝ち取ることで、労災の認定と建設アスベスト給付金の二重獲得は十分に実現可能です。

「証拠が足りないと言われた」「一度断られたから無理だ」と諦めてしまう前に、まずはアスベスト被害の救済に強い弁護士へご相談ください。夕陽ヶ丘法律事務所では、相談者様が正当な補償を受けられるよう、全力でサポートいたします。