1970年大阪万博パビリオン建設工事における大工・左官の吹付石綿曝露

1970年大阪万博と建設アスベスト被害の実態

1970（昭和45）年に開催された日本万国博覧会（大阪万博）は、日本の高度経済成長期の頂点を象徴する国家的イベントでした。「人類の進歩と調和」をテーマに掲げた会場には、世界各国や国内の大手企業が競うように奇抜で巨大なパビリオンを建設しました。

しかし、その華やかな祭典の裏側では、極限まで圧縮された工期（いわゆる突貫工事）による過酷な労働環境が存在していました。開幕に間に合わせるため、昼夜を問わず突貫工事が行われ、その中で耐火性、断熱性、吸音性に優れた「吹付アスベスト（石綿）」が大量に使用されたのです。

当時、パビリオンの骨組みや内壁、天井の施工において、直接アスベストを吹き付ける作業だけでなく、その周辺で同時並行的に作業を行っていた大工、左官、内装工、配管工などの多くの職人が、目に見えない高濃度のアスベスト粉塵を長期間にわたって吸い込んでしまいました。数十年の潜伏期間を経て、近年になって中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

大阪万博のパビリオン工事における職種別のリスク

大阪万博の会場建設には、国内外から延べ数千万人もの労働者が動員されました。特に「大工」や「左官」といった職種は、アスベストを直接取り扱う専門の吹付工ではなくとも、現場の状況によって極めて高い曝露リスクにさらされていました。

大工・内装工の危険性

パビリオンの内部造作や間仕切り、床・天井の下地作りを行う大工や内装工は、吹付アスベストが施工された直後、あるいは施工と並行して狭い空間内で作業を行うことが多々ありました。天井裏や壁面内部に断熱材としてアスベストボードや吹付材が使用される際、のこぎりでの切断や削り作業によって粉塵が舞い上がり、それを大量に吸い込む原因となりました。

左官・仕上げ工の危険性

左官職人は、耐火被覆としての吹付アスベストの上塗りや、壁・床の左官仕上げを行うため、現場に長く留まる傾向がありました。また、すでに吹き付けられたアスベストが乾燥して剥離し、粉状になって空気中に漂っている中での作業は、呼吸器へのダイレクトな負担となりました。

これらの職種に従事していた方々が、現在、中皮腫や石綿肺、肺がんといった疾病に罹患した場合、国に対して建設アスベスト給付金を請求できる法的権利があります。

国に対する建設アスベスト給付金制度の概要

建設現場におけるアスベスト被害をめぐっては、最高裁判所の判決を受け、国がその責任を認めて創設した「建設アスベスト給付金制度」が現在運用されています。

この制度は、特定の要件を満たす建設作業員やそのご遺族に対して、国が最高1,300万円（病態や就労状況により異なる）の給付金を支給するというものです。

給付金を受け取るための主な要件

給付金を申請するためには、以下の条件をクリアしている必要があります。

• 昭和45年10月1日〜平成13年5月8日の間に対象の建設作業に従事したこと（大阪万博の建設期間はまさにこの時期に合致します）
• 屋内で行われた建築作業や、一定の粉塵を伴う作業（大工、左官、吹付工など）に従事していたこと
• アスベスト曝露が原因で、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺といった特定疾病を発症していること
• 提訴等の一定の要件（または直接申請の要件）を満たしていること

大阪万博のパビリオン建設工事に従事していた方は、時期的に完全にこの要件に合致しており、当時の作業日報、源泉徴収票、健康保険の記録、あるいは同僚の証言などから就労実態を証明できれば、給付金受給の可能性が十分に高まります。

損害賠償請求と建材メーカーの責任

国からの給付金支給に加え、アスベスト製品を製造・販売していた建材メーカーに対する損害賠償請求も重要な救済手段です。

最高裁判所の判決では、国だけでなく、危険性を知りながらアスベスト含有建材を製造・販売し続けた一部のメーカーの責任も明確に認められました。これにより、メーカーとの間で和解交渉を行い、賠償金（和解金）を獲得できる道が開かれています。

ただし、メーカーに対する法的責任を追求するには、単に「万博の現場にいた」ということだけでなく、どのようなメーカーのどのような製品（吹付材や成形板など）に接触していたかの調査や、当時の施工状況に関する専門的な立証作業が不可欠となります。これらは個人だけで進めるには非常にハードルが高いため、アスベスト被害に精通した弁護士のサポートが強く推奨されます。

残されたご遺族からの請求（相続人からの申請）について

「本人がすでにアスベスト関連疾患で亡くなってしまっている」という場合でも、諦める必要はありません。

建設アスベスト給付金や損害賠償請求は、ご遺族（相続人）が引き継いで請求することが可能です。配偶者や子供などのご家族が、故人に代わって手続きを行うケースが多数あります。

特に、故人が1970年の大阪万博建設に関わっており、その後数十年を経て中皮腫などで亡くなられた場合、それがアスベストによるもの気付かないまま過ごされているケースも少なくありません。「もしかしたら」と思われた場合は、死亡診断書やカルテ、当時の作業歴などを集め、早めに専門機関へご相談ください。

時効と期限にご注意ください

アスベストに関する給付金や損害賠償請求には、それぞれ法律上の期限（除斥期間や時効）が定められています。

• 国の建設アスベスト給付金：原則として、対象疾病の発症日（または診断された日）から一定期間内、あるいは法律の施行日から起算した期限が設定されています。
• 損害賠償請求（メーカー等）：損害および加害者を知った時から原則として3年、または不法行為の時から20年という除斥期間が存在します。

これらの期限を過ぎてしまうと、本来受け取れるはずの正当な給付金や賠償金が受け取れなくなってしまいます。「もう少し体調が落ち着いてから」「証拠が集まってから」と先延ばしにしているうちに、期限を迎えてしまうリスクがあるため、少しでも不安がある方は、まずは弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

まとめ：大阪万博の建設作業に従事された方へ

1970年の大阪万博パビリオン建設工事という歴史的なプロジェクトの裏で、多くの大工、左官、内装職人の方々が、知らず知らずのうちにアスベストの脅威に晒されていました。

数十年を経て現れた健康被害は、決して個人の責任ではありません。国や企業がその責任を果たすべきであり、法律によってあなたやご家族を救済する仕組みが整えられています。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、大阪万博をはじめとする昭和の大型プロジェクトにおけるアスベスト被害の調査から、労働記録の復元、給付金申請、メーカー交渉まで、一貫してご依頼者様をサポートいたします。秘密厳守でご相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。