多摩ニュータウン初期住宅・商業施設建設現場における内装大工の石綿

多摩ニュータウン開発と内装大工の石綿曝露リスク

昭和40年代、日本住宅公団（現・都市再生機構）主導のもとで始まった多摩ニュータウンの開発は、戦後最大級の住宅供給プロジェクトでした。緑豊かな丘陵地帯を切り開き、膨大な数の集合住宅（団地）や商業施設、学校などのインフラが急ピッチで建設されました。

この初期の建設ラッシュにおいて、工期厳守が求められる現場の最前線にいたのが内装大工の職人たちです。当時の住宅建築では、防火性、断熱性、遮音性に優れた石綿含有建材が大量に使用されていました。

代表的な石綿含有建材の例：

• アスベスト含有けい酸カルシウム板（第1種・第2種）
• 石綿セメント板（スレートボードなど）
• 天井・壁用の吸音テックスや石綿含有パテ
• 吹付けロックウール（周辺での間接曝露）

内装大工の主な作業は、これらのボード類を現場で採寸し、のこぎりや電動丸ノコで切断・加工して壁や天井の下地に取り付けることでした。密閉された屋内の小部屋や、まだ窓ガラスが入っていない開放的な躯体の中で、粉じんがもうもうと舞う中での作業が日常茶飯事だったのです。

なぜ内装大工の石綿被害は見過ごされやすいのか

建設現場におけるアスベスト被害というと、耐火被覆の吹付け作業に従事していた労働者や、配管工、保温工などがクローズアップされがちです。そのため、内装大工ご自身やご遺族の間で、「自分たちの作業は石綿と関係ないのではないか」という誤解が生じやすい傾向があります。

しかし、内装工事で使用されたけいカル板やスレートボードには、重量比で10%から20%程度、あるいはそれ以上の石綿が含まれているケースが多くありました。電動工具による切断作業は、目に見えないほど微細な石綿繊維を大量に空気中に放出して作業者はそれをダイレクトに吸い込んでしまいます。

内装大工特有の曝露環境：

• 電動工具による乾式切断： 集塵機や防塵マスクが未発達だった時代、切断時に大量の粉じんが発生した。
• 換気の悪い屋内作業： 窓や扉が未設置の空間や、狭い間仕切り内での作業が多く、粉じんが滞留しやすかった。
• 他工種との同時作業： 周囲で行われていた断熱材の吹付けや、吹き替え作業の粉じんを二次的に吸い込むケースもあった。

このような環境下で長年作業を続け、数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺といった重篤な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

国や企業に対する責任追及と法的救済制度

昭和40年代から50年代にかけての建設現場で石綿粉じんに曝露し、健康被害を受けられた方やそのご遺族は、要件を満たすことで国から建設アスベスト給付金を受給できる可能性があります。

また、責任のある建材メーカーに対して損害賠償を求めることも法律上認められています。これらの法的手続きは、国や企業の責任を公的に認めさせ、経済的な補償を受けるための正当な権利です。

法的救済を受けるための主な要件：

• 昭和40年10月1日から平成元年5月1日までの間に、一定の屋内作業に従事したこと
• その期間中に石綿に曝露する作業を行っていたこと
• 中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚、または石綿肺を発症していること
• 請求期限（労災認定または石綿救済法認定から5年以内、または死亡から20年以内）を満たしていること

特に、多摩ニュータウンのような大規模プロジェクトの初期に関わった職人の方々は、当時の作業実態を証明する資料が手元になくても諦める必要はありません。建設現場の状況に通じた専門家による調査や、同僚・元請け業者からの証言を積み重ねることで、立証への道が開けます。

資料や記憶が曖昧でも諦めないための実務アプローチ

「何十年も前のことなので、どこの現場で働いていたか正確な記録がない」「会社がすでに倒産している、または一人親方だったので事業主が特定できない」といったご不安の声を多く耳にします。

しかし、建設アスベスト給付金の請求においては、完全な書類が揃っていなくても立証を進めるノウハウが存在します。

立証を支える具体的な調査方法：

• 雇用関係や作業歴の聞き取り： ご本人やご家族の記憶をもとに、当時の工事件名や元請け企業を特定する作業。
• 注文書・確定申告書・医療記録の活用： わずかに残された手帳や通帳、確定申告の控え、健康診断の記録などを手がかりにする。
• 同僚や関係者からの陳述書： 当時同じ現場で働いていた知人や職人仲間の証言を集める。

法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建設アスベスト給付金請求を扱ってきた実績がございます。多摩ニュータウンをはじめとする昭和の大型開発現場における内装工事の実態や、使用された建材の種類についても豊富な知見を有しています。

今すぐご相談いただきたい理由と弁護士のサポート

石綿による健康被害は進行が速い場合もあり、また給付金請求には法律上の期限（労災認定または石綿救済法認定から5年以内、死亡から20年以内）が設けられています。「もう少し体調が落ち着いてから」「自分に請求資格があるか分からない」とためらっているうちに、大切な請求権が消滅してしまうリスクがあります。

弁護士にご相談いただくことで、複雑な医学的・法的書類の収集や、国とのやり取りをすべて一任することが可能です。患者ご本人は治療に専念し、ご遺族におかれましても精神的な負担を大きく軽減することができます。

当事務所では、初回のご相談を無料でお受けしております。多摩ニュータウン初期の建設現場で内装大工として汗を流し、現在ご病気でお苦しみの方、あるいはご家族を亡くされた方は、どうぞ一人で悩まずに、私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へお気軽にお問い合わせください。あなたの権利を守り、正当な救済を実現するために、私たちが全力でサポートいたします。