昭和期の全国主要港湾国際ターミナル・上屋建設におけるスレート

高度経済成長期から昭和後期にかけて、日本の貿易を支える全国の主要港湾では、貨物の荷役や保管を行うための大型上屋（うわや）や国際旅客ターミナルの建設ラッシュが起きました。横浜港、神戸港、名古屋港、大阪港、東京港などでは、広大な敷地に巨大な倉庫やターミナル施設が次々と建てられました。

これらの大規模建設工事において、屋根材や壁材として非常に重宝されたのがアスベスト（石綿）を含有するスレート板です。耐火性、断熱性、耐久性に優れ、コストパフォーマンスも高かったため、海風や塩害に晒される港湾施設では標準的な建材として採用されていました。

しかし、その裏で、多くの現場作業員や板金工、施工に関わった職人たちが、知らず知らずのうちに有害なアスベスト粉じんに曝露する事態が生じていました。現在、こうした港湾施設での作業によって健康被害を受けられた方々やそのご遺族に対し、国や企業に対する正当な補償を求める道が整えられています。

本記事では、港湾の上屋・ターミナル建設におけるスレート施工の実態と、アスベスト給付金・損害賠償請求の手続きについて詳しく解説します。

昭和期の港湾上屋・ターミナル建設とアスベスト建材

昭和30年代から昭和50年代にかけて、日本の輸出入量は急激に増加し、港湾機能の拡張が急務となりました。大型貨物船の寄港に対応するため、数千平方メートルを超える巨大な上屋や、税関・待合機能を持つターミナルビルが全国の主要港湾で建設されました。

これらの建物は工期の短縮とコスト削減が求められたため、加工が容易で強度のある石綿スレート（波板スレートや平スレート）が屋根や外壁全面に大量に使用されました。港湾という開放的な空間であっても、密閉された足場内や倉庫内部での加工・取り付け作業では、高濃度のアスベスト粉じんが立ち込める過酷な環境でした。

主な作業内容と石綿粉じんの飛散リスク

港湾施設でのスレート施工や改修工事において、以下のような作業に従事していた方々は、高リスクな環境にあったと言えます。

• 切断・加工作業：現場でスレート板のサイズを合わせるために、丸のこやディスクグラインダー等で切断する際、大量の白い粉じんが舞い上がりました。
• 穴あけ・ビス留め：電動ドリル等でスレートに穴をあける作業や、ボルトで固定する際にも細かな粉じんが発生しました。
• 張り替え・解体工事：老朽化した上屋の改修や解体時、ボロボロに劣化したスレートを剥がす作業では、アスベストが周囲に飛散しました。

特に板金工、屋根工、内装工、一般の建設作業員、さらには港湾周辺で働いていた方々の一部にも、健康被害の影が忍び寄ることになりました。

対象となる主な健康被害と病名

アスベストを吸い込むことで発症する代表的な疾患には、以下のようなものがあります。これらが発症した場合、国の救済制度や法的請求の対象となります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：肺を覆う胸膜や腹膜などに発生するがんで、アスベスト曝露が原因の大部分を占めます。比較的短期間の曝露でも発症するとされています。
• 肺がん：アスベストを吸入したことにより肺に発生するがんで、喫煙歴の有無にかかわらず労災認定や賠償請求の対象となります。
• 石綿肺（アスベスト肺）：肺が線維化する病気で、長期間にわたり大量のアスベスト粉じんを吸入した結果として発症します。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜斑）：胸膜に生じる良性の変化で、自覚症状がない場合でも給付金請求の重要な要件となることがあります。

これらの診断を受けた場合、あるいはご家族がこれらの病気で亡くなられた場合は、速やかに専門的な相談を行うことが重要です。

国や企業に対する給付金・損害賠償請求の仕組み

昭和期の港湾上屋やターミナル建設現場でアスベストを吸い込み、健康被害を被った方は、国の建設アスベスト給付金制度や、元請企業に対する損害賠償請求を行うことができます。

1. 国に対する建設アスベスト給付金

過去の建設現場において、防じんマスクの着用義務付けなどの適切な保護措置を怠ったとして、国に対する賠償責任が最高裁判所の判決によって確定しました。これを受け、要件を満たす被害者やご遺族に対して国から給付金が支給されます。

• 支給額：病気の症状や重症度に応じて、最大で数千万円（中皮腫や著しい呼吸困難を伴う肺がん等）が支給されます。
• 請求期限：原則として、損害賠償請求権の除斥期間（または時効）に注意する必要がありますが、法改正により期限が延長されているケースもあります。お早めにご確認ください。

2. 建築主・元請企業に対する損害賠償請求

元請けのゼネコンや建材メーカーに対して、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償を求めることも可能です。国からの給付金とは別に、または並行して交渉や訴訟を行うことで、より十分な補償を得られる可能性があります。

請求手続きを進めるための重要なポイント

アスベスト給付金や損害賠償請求をスムーズに進めるためには、当時の就労実態や診断書などの証拠資料を揃えることが極めて重要です。港湾での作業は数十年前の古い記録が中心となるため、以下の点に留意してください。

1. 就労証明の確保：雇用主からの源泉徴収票、給与明細、年金記録、健康保険の加入記録など、昭和期に港湾建設現場で働いていたことを示す書類を探します。
2. 同僚や関係者からの証言：当時の元請け企業名、現場の状況（上屋の建設やターミナル工事）を覚えている同僚の陳述書が有力な証拠になることがあります。
3. 医療記録の収集：医師による診断書や、病理結果、カルテなど、アスベスト関連疾患であることを証明する医学的資料を確保します。

これらの資料集めや法的な手続きを個人ですべて行うのは非常に負担が大きいため、アスベスト問題に精通した弁護士法人に相談・依頼することが、確実かつ迅速な解決への近道となります。

昭和期の港湾建設でのアスベスト被害は当事務所へご相談ください

昭和期に全国の主要港湾国際ターミナルや上屋建設、大型倉庫の施工に従事され、現在体調を崩されている方、あるいはご家族を亡くされた方は、一人で悩まずに私たち法律専門家にご相談ください。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くのご相談・ご依頼を承っております。ご相談者様のこれまでのご苦労に寄り添い、適正な給付金や損害賠償金を受け取れるよう、全力でサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。