霞が関ビル（日本初の超高層ビル）建設現場における鉄骨耐火被覆吹付

日本初の超高層ビル「霞が関ビル」とアスベスト使用の歴史

昭和43年（1968年）に完成した霞が関ビルは、地上36階建て、高さ147メートルを誇り、日本の建築史における大きな転換点となった日本初の本格的な超高層ビルです。近代的な高層建築のパイオニアとして、その後の日本の都市景観や建築技術に多大な影響を与えました。

しかし、当時の建築基準法では鉄骨造の耐火被覆としてアスベスト（石綿）の吹付けが広く認められており、むしろ耐火性・断熱性に優れた「魔法の材料」として積極的に採用されていました。霞が関ビルのような巨大建造物の建設現場では、鉄骨の構造体を火災の熱から守るために、膨大な量のアスベストが空気中に吹き付けられたのです。

当時の現場では、防塵マスクの着用が十分に徹底されておらず、作業員たちは真っ白な石綿の粉塵が舞う過酷な環境の中で日々の業務に当たりました。この歴史的背景が、のちに多くの元建設労働者の皆様の健康を脅かす深刻な問題を引き起こすことになります。

鉄骨工・鳶職人が直面した深刻な石綿曝露リスク

霞が関ビルのような超高層ビルの建設現場において、最も大量の粉塵を吸引するリスクにあったのが、鉄骨の組み立てを担う鉄骨工や鳶職人、そして耐火被覆の吹付作業を行う職人たちでした。

超高層ビル建築では、高所でのスピーディーな鉄骨建て方が求められると同時に、鉄骨の梁や柱への耐火被覆材の吹付けが並行して、あるいは直上のフロアで行われることが日常茶飯事でした。主な曝露要因としては、以下のような状況が挙げられます。

• 密閉された高層階の内部や吹き抜け空間での、換気が不十分な中での吹付作業
• 自らが吹付作業を行っていなくても、同じフロアや階下・階上で同時進行する作業の粉塵を吸い込む「二次曝露」
• 耐火被覆が乾燥する前に周辺を移動したり、資材の搬入や調整を行ったりした際の石綿飛散
• 当時の作業着や保護具の性能が現在ほど高くなく、衣服に付着した粉塵を持ち帰ってしまう二次的なリスク

これらの環境下で長期間、あるいは集中的に作業を行った労働者の皆様の肺には、目に見えない微細な石綿繊維が蓄積していきました。

発症する主な疾病とタイムラグの恐怖

アスベストを吸い込んでから病気が発症するまでには、数十年という非常に長い潜伏期間があることが最大の特徴です。霞が関ビルが建設された昭和40年代に現場で汗を流していた方々が、定年退職を経て高齢期を迎えた近年になってから、突然体調の異変を訴えるケースが後を絶ちません。

アスベストに関連して発症する代表的な疾患には、以下のようなものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性の腫瘍で、アスベスト曝露との因果関係が極めて高い病気です。
• 肺がん：アスベストを吸引した喫煙歴の有無に関わらず発症リスクが高まり、石綿肺を合併しているケースも多く見られます。
• 石綿肺（アスベスト肺）：肺が線維化してしまう慢性疾患で、吸い込んだ石綿の量と曝露期間の長さに比例して発症しやすくなります。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚：胸膜に水がたまったり、胸膜が厚くなったりすることで、呼吸困難や胸痛を引き起こす疾患です。

これらの診断を受けた場合、ご本人およびご遺族は、国に対して法的責任を問う建設アスベスト給付金の請求手続きを進めることができます。

建設アスベスト給付金制度の概要と要件

国は、昭和の高度経済成長期から長年にわたり、建設現場におけるアスベストの危険性から労働者を守るための規制を怠った責任を認め、「特定B型肝炎訴訟の事例に倣った裁判外の給付金制度」を法制化しました。

この給付金制度を利用するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

1. 昭和42年（1967年）から平成18年（2006年）までの間に、国内の建設現場（霞が関ビル等の超高層ビル・一般建築物含む）で作業に従事していたこと。
2. その際に、屋内での吹付作業や、粉塵が飛散する環境下での作業（鉄骨工、鳶工、内装工、大工など）を行っていたこと。
3. 現在、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などの対象疾病を発症していること（亡くなられた方の場合はご遺族からの請求が可能）。

給付金の額は、発症した病気の重症度や死亡との因果関係に応じて、最高1,300万円から最低100万円の間で定められています。また、症状の認定に応じて訴訟上の和解を経ることで、弁護士費用の一部などが上乗せされる仕組みも整えられています。

給付金請求を成功させるための実務上のポイント

アスベスト給付金を受け取るためには、国に対して「確かにその建設現場で、石綿粉塵に曝露する作業を行っていた」という客観的な証拠を提出し、認められる必要があります。しかし、昭和40年代の古い記録をご自身だけで集めることは容易ではありません。

実務上、重要となる立証資料には以下のようなものがあります。

• 医療機関が発行する診断書、病理組織検査結果、カルテ等の医学的資料
• 雇用主（元請け企業や下請け会社）からの源泉徴収票、給与明細、雇用契約書、年金記録
• 建設業退職金共済手帳（建退共手帳）、組合の加入記録、職歴証明書
• 当時を良く知る同僚や元請け関係者からの陳述書（記憶を補完する証言）

「会社の名前が変わってしまった」「当時の名簿や資料が手元にない」という場合であっても、弁護士が代理人として動くことで、公的機関の記録照会や業界団体の資料調査を通じて、立証への道筋を見つけることが可能です。諦める前に、まずは専門家へ相談することをお勧めします。

霞が関ビル建設等の作業従事者・ご遺族の皆様へ（夕陽ヶ丘法律事務所からのメッセージ）

日本初の超高層ビルである霞が関ビルの建設をはじめ、昭和の近代化を支えるために全国の建設現場で命がけで働いてこられた鉄骨工、鳶職人、そして多くの作業員の皆様の尊いご尽力があってこそ、今日私たちが享受している都市インフラの繁栄があります。

その誇りある仕事の最中に、アスベストという危険な物質によって健康を損なわれてしまったことは、あまりにも大きな不条理と言わざるを得ません。国に対する給付金請求権には、発症した日から原則として20年間の消滅時効が定められています。時間が経過しすぎると、正当な権利行使ができなくなってしまうおそれがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト被害に苦しむ方々およびご遺族の皆様をサポートするため、初回のご相談を無料にて承っております。面倒な資料収集や国への複雑な手続はすべて私たちが代行いたしますので、ご本人やご家族だけで悩むことなく、どうぞ安心してお気軽にお問い合わせください。