【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

アスベスト給付金請求や訴訟手続きを弁護士へ相談・依頼する際の確認ポイントと調査手法

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q アスベスト給付金や国家賠償請求について、弁護士に相談・依頼する際にはどのような点を確認し、どのように手続きが進められますか?
A 【本人申請の可否と弁護士委任時の確認事項】建設アスベスト給付金は国の行政給付制度であり、厚生労働省の手引きに沿ってご自身やご遺族が直接郵送申請することも可能です。一方、訴訟手続きを要する工場型国賠訴訟・メーカー訴訟や、資料収集・不服申立て等に不安がある場合に弁護士へ依頼する際は、報酬体系(着手金・報酬金・実費)、法テラスの民事法律扶助の利用可否、調査方法などを事前に確認することが重要です。
【調査手法と公的相談窓口の案内】弁護士へ委任する場合、年金記録や医療記録の整理のほか、閉鎖法人の資料確認等に弁護士会照会(23条照会)が活用されることがあります。制度要件や手続きの初期確認には、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、法テラス(0570-078374)、各地の弁護士会法律相談センター等の公的窓口をご利用ください。

アスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫、石綿肺などの健康被害に直面された方やご遺族にとって、建設アスベスト給付金の申請や国・企業への賠償請求を進めるにあたり、「自分で申請できるのか、それとも弁護士に相談・依頼すべきか」と迷われるケースは少なくありません。

本記事では、公的給付制度における本人申請と弁護士委任の考え方の違いや、弁護士に相談・依頼する際に確認しておきたいポイントおよび一般的な調査手法について客観的に解説します。

本人・遺族による直接申請と弁護士への委任の考え方

  • 建設アスベスト給付金(行政給付):労働基準監督署での労災認定資料や診断書等がすでに揃っているケースなどでは、ご本人やご遺族が厚生労働省の窓口へ直接申請することも可能です。費用を抑えたい場合、まず労働基準監督署や厚労省相談ダイヤルで手続きを確認することが一般的です。
  • 工場型国賠訴訟・建材メーカー訴訟・証拠収集が困難な場合:裁判所での訴訟・和解手続きが必要となる工場型国家賠償請求訴訟や建材メーカーへの損害賠償請求、あるいは勤務先倒産等により古い資料の調査や審査請求が必要な場合などは、弁護士へ手続きを相談・委任する選択肢が検討されます。

弁護士へ手続きを相談・依頼する場合に確認したい主な調査・支援手法

弁護士が関与する場合には、以下のような法的・実務的手法により証拠や要件の整理が行われることが一般的です(※調査の結果、常に十分な証拠が発見されるとは限らず、事案により判断は異なります)。

  • 公的記録・就労資料の整理:日本年金機構の被保険者記録、労災保険に関する保有個人情報開示請求資料、税務資料、同僚等の陳述書の作成支援などにより作業従事歴を整理します。
  • 弁護士会照会(弁護士法第23条の2):弁護士会を通じて官公庁や企業・団体等へ必要な事項の照会を行う制度で、当時の関連資料や事業主情報等の確認に活用される場合があります。
  • 医学的資料の確認:主治医の診断書、じん肺管理区分決定通知、CT画像や病理記録等について、法定の指定疾病基準(中皮腫、肺がん、石綿肺管理2〜4、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水等)との整合性を確認します。

遺族請求・期限管理・費用体系について確認すべきポイント

  1. 相続人関係と請求順位の確認:被災者がすでに亡くなられている場合、給付金や損害賠償請求権の権利者(配偶者、子、父母等の順位や相続関係)を戸籍謄本等から正確に把握する必要があります。
  2. 請求期限(20年・初日算入・必着)の確認:建設アスベスト給付金の請求期限は、医師の診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内に厚生労働省へ到達(必着)する必要があります。期限が近い場合は早めの確認が重要です。
  3. 弁護士費用の内訳と民事法律扶助:弁護士に依頼する場合の費用(相談料・着手金・報酬金・実費等)は事務所ごとに異なります。経済的に費用のご準備が困難な場合は、法テラスの民事法律扶助制度(弁護士費用の立替等、一定の資力要件あり)を利用できるかどうかを確認することが大切です。

公的相談窓口のご案内

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの地域の弁護士会にて法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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