「ケイミュー株式会社（旧クボタ松下電工外装等）」の石綿建材と不法行為責任

はじめに：ケイミュー製アスベスト建材による健康被害と法的責任

建築現場において、屋根材や外壁材として長年広く使用されてきたスレートボードやサイディングなどの成形板。これらの中には、かつて大量のアスベスト（石綿）が含有されていたものが多数存在します。

その代表的なメーカーの一つが、ケイミュー株式会社です。同社は、クボタの建材部門と松下電工（現パナソニック）の電工建材部門が統合して誕生した経緯を持ち、旧クボタおよび旧松下電工等（以下、旧クボタ等）が製造・販売していた石綿含有建材の責任を承継しています。

もしご自身や亡くなられたご家族が、建築作業等でケイミューの前身企業が製造した石綿建材を扱い、中皮腫や肺がんなどの健康被害を発症された場合、国からの給付金受給だけでなく、建材メーカーであるケイミュー株式会社に対して損害賠償を請求できる権利があります。

本記事では、旧クボタ等の石綿建材が持つ法的責任の根拠や、損害賠償請求・和解交渉を進めるための具体的なポイントについて、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

旧クボタ等における石綿建材の製造と法的責任の根拠

ケイミューの前身であるクボタや松下電工等は、昭和の高度経済成長期から平成の初期にかけて、高い耐久性や耐火性を誇る石綿含有スレート板や住宅用外壁材などを大量に製造・販売していました。

当時の製造現場や施工現場では、製品の切断、穴あけ、研磨などの作業に伴い、大量の石綿粉じんが空気中に飛散していました。その結果、工場労働者のみならず、建築現場でこれらの建材を直接加工・施工していた大工や職人、内装工などの多くの労働者が、知らず知らずのうちに石綿を吸い込んでしまったのです。

最高裁判所は、建設アスベスト訴訟において、一定の条件を満たす建材メーカーに対して、防じんマスクの着用指示などを怠った不法行為責任（民法第709条）を認めました。これにより、ケイミュー株式会社に対しても、法的責任に基づく損害賠償を求める道が明確に開かれています。

国への給付金と建材メーカー（ケイミュー）への賠償請求の違い

アスベスト被害の救済制度には、大きく分けて「国に対する給付金（特定アスベスト被害者等給付金）」と、「建材メーカーに対する損害賠償請求訴訟」の2つが存在します。これらはどちらか一方しか選べないものではなく、状況に応じて並行して進める、あるいは段階的に進めることが可能です。

• 国に対する給付金（特定アスベスト被害者等給付金制度）： 国を被告として、昭和45年から平成元年の間に特定の屋内作業場でアスベストにさらされた方を対象に支給されるものです。裁判上の和解や一定の要件を満たす提訴等によって給付金が支給されます。
• 建材メーカーに対する損害賠償請求（和解協議）： ケイミューなどの個別企業を相手取り、製造物責任や使用者・工作物等の不法行為責任を問い、慰謝料や逸失利益などの損害賠償金を請求します。建設アスベスト訴訟の最高裁判決および国とメーカー間の基本合意に基づき、一定の基準に該当する場合は裁判上の和解手続きを通じて賠償金が支払われます。

両者の大きな違いは、「請求の相手方」と「手続きのアプローチ」です。ケイミューに対する請求では、個別の製品への接触状況や作業歴を詳細に立証することが求められます。

ケイミューに対する損害賠償請求で必要となる要件と証拠

ケイミュー株式会社（旧クボタ・旧松下電工等）に対して損害賠償請求や和解交渉を行うためには、以下の事実を客観的な証拠をもって証明する必要があります。

• 医学的診断： 中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの石綿関連疾患に罹患していること（医師による診断書や病理検査結果が必要です）。
• 粉じんへのばく露（暴露）歴： 過去に建築現場等で働き、旧クボタや旧松下電工等が製造した石綿含有スレート・サイディング等の建材を取り扱っていたこと、あるいはその近隣で作業に従事していたこと。
• 作業実態の立証： 雇用主の証明書、源泉徴収票、年金定期便、労働者名簿、さらには現場で使用された建材のカタログや納品書、元請け業者からの証言などが強力な証拠となります。

「古い時代のことで、どのような製品を使っていたか正確に覚えていない」「会社がすでに倒産している、あるいは当時の資料がない」といった場合でも、専門の弁護士が職歴や当時の施工状況を丁寧にヒアリングし、裏付けとなる資料を調査・収集することで請求が可能になるケースが多くあります。

損害賠償額の算出と最高和解基準について

建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けた基本合意に基づき、国および建材メーカーとの間では、被害者の損害賠償額に関する一定の「和解基準」が確立されています。

賠償金額は、発症した疾患の種類、年齢、就労状況、被災された方のご遺族の有無などに応じて算定されます。主な要素は以下の通りです。

• 慰謝料： 病名や病状の深刻度に応じた精神的苦痛に対する賠償。
• 逸失利益： 就労可能年齢であった方が病気によって得られなくなった収入への補償。
• 弁護士費用相当額など： 訴訟提起や和解交渉にかかる弁護士費用の一部が上乗せされるのが一般的です。

ケイミュー社との間においても、この最高裁判所の統一基準に準拠した和解交渉が行われるため、適正なプロセスを踏むことで、迅速かつ公平な賠償金を受け取ることが期待できます。

時効・除斥期間に関する重要な注意点

アスベスト被害に関する損害賠償請求や和解交渉において最も注意しなければならないのが、「消滅時効」および「除斥期間」の経過です。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、原則として「被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間」、または「不法行為の時から20年間」行使しないと時効により消滅してしまいます。

特に、アスベストによる健康被害は、最初の粉じん吸入から数十年の長い潜伏期間を経て発症するため、すでに退職してから何年も経過している場合がほとんどです。「病気が発覚してから3年以内」に速やかに動き出すことが、権利を守るための絶対条件となります。

「まだ動けるかどうか分からない」「いつ発覚したものとして扱われるか不安」という方は、時効が完成してしまう前に、一日も早く法律の専門家である弁護士へご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所のサポートと解決までの流れ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に苦しむ方々およびそのご遺族を救済するため、ケイミュー株式会社をはじめとする建材メーカーに対する損害賠償請求や、国に対する給付金請求を数多くサポートしてまいりました。

当事務所にご依頼いただいた場合の一般的な流れは以下の通りです。

1. 無料法律相談： お電話やメール、対面にて、ご病状や当時のご職業、作業歴などを詳しくヒアリングいたします。
2. 証拠の収集・調査： 医療記録（カルテ等）や職歴を証明する書類、建材の特定に必要な資料の収集を弁護士がサポートします。
3. 請求手続き・和解交渉： 国に対する給付金申請手続き、およびケイミュー株式会社を含む建材メーカーに対する損害賠償請求（訴訟・和解交渉）を代理人として遂行します。
4. 賠償金・給付金の受給： 和解成立または給付金支給決定後、速やかに依頼者様へ金員の受渡しを行います。

当事務所では、依頼者様およびご家族の身体的・精神的なご負担を少しでも軽減できるよう、着手金無料（成功報酬型）の料金体系を採用しております。費用に関するご不安を抱えることなく、安心してご相談いただけます。

おわりに：一人で悩まず、まずは専門の弁護士へご相談ください

「ケイミュー（旧クボタ等）の製品を使っていた確証がない」「自分が賠償請求の対象になるのか分からない」など、不安や疑問を抱えていらっしゃる方は少なくありません。

アスベスト被害の救済には専門的な知識と緻密な立証作業が必要不可欠です。時間経過とともに証拠の散逸や時効の進行リスクが高まるため、少しでも早い段階で行動を起こすことが何よりも重要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、初回のご相談を無料でお受けしております。秘密厳守で親身に対応いたしますので、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。