【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

建設アスベスト給付金と建材メーカーへの損害賠償請求を併せて検討する際の仕組みと調整規定

【本記事について】
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Q アスベスト被害で国への給付金申請と建材メーカーへの損害賠償請求の両方を検討する場合、どのような関係になりますか?
A 【行政給付と民事上の不法行為責任という性質の違い】国の建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円/法定7区分・減額調整規定あり)は国の責任を踏まえた行政上の給付金であり、建材メーカーへの損害賠償請求は有害な石綿含有建材を製造・販売した企業の民法上の不法行為責任等を問う手続きです。双方の請求に共通する就労資料や診断資料を整理しながら、両者を検討するケースがあります。
【調整規定と期限・公的窓口の確認】なお、建設アスベスト給付金法には、同一被害についてすでに企業等から損害賠償金・和解金を受領している場合の調整(控除)規定が存在します。また、給付金請求期限(診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内の厚労省必着)やメーカー請求の時効・除斥期間にも留意が必要です。制度確認は厚労省相談窓口(0570-006031)や法テラス(0570-078374)等をご利用ください。

アスベスト(石綿)による健康被害において、補償・救済の根拠となり得る主体としては、規制権限を行使しなかった「国」と、危険な石綿含有建材を製造・販売していた「建材メーカー」等が存在します。

本記事では、国への「建設アスベスト給付金」の申請と、建材メーカーに対する損害賠償請求・和解交渉を併せて検討する場合の法的枠組みと、両者の間で生じる金額調整の仕組みについて客観的に解説します。

アスベスト被害における「国」と「建材メーカー」の責任の枠組み

  • 国の責任(建設アスベスト給付金・国家賠償請求):防じんマスク着用や局所排気措置・規制等の責任に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給法による行政給付が設けられています(裁判を経ずに認定審査会への申請で審査されます)。
  • 建材メーカーの責任(民法上の不法行為責任等):2021年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決等を受け、屋内の建設作業従事者の被害について、一定の石綿含有建材を製造・販売していた主要メーカー(共同不法行為責任が認められる一定シェアを持つメーカー等)に対する損害賠償請求が問題となります。

国の給付金申請と建材メーカー請求を併せて検討する際のポイント

1. 証拠資料の共通性

建設アスベスト給付金の申請と建材メーカーへの損害賠償請求では、被害者の「作業期間」「職種・作業内容(屋内での切断・加工・吹付けなど)」「診断書・医療記録」といった基礎的資料の多くが共通します。さらにメーカーへの請求においては、当時の現場で使用されていた石綿含有建材の種類やメーカーの特定(型番・製品名・シェア等)に関する立証が重要となります。

2. 建材メーカーからの賠償金・和解金を受領した場合の調整(控除)

建設アスベスト給付金法第12条等の調整規定により、同一の石綿健康被害に関してすでに建材メーカー等から損害賠償金や和解金(損害の填補に当たる部分)を受け取っている場合には、その金額を踏まえて給付金額から調整(控除)が行われる仕組みがあります(※一方、和解金のうち遅延損害金や弁護士費用相当額等の内訳の扱いについては、合意内容や法令基準に基づく確認が必要です)。

※なお、労災保険の給付と建設アスベスト給付金とは制度趣旨が異なるため原則として併給可能(控除なし)ですが、民事上の損害賠償訴訟においては既払の労災給付等が損益相殺の対象になり得る点にも注意が必要です。

3. 消滅時効・除斥期間の管理

  • 建設アスベスト給付金:医師の診断日、じん肺管理区分決定日、または死亡日のうち最も遅い日を起算日(初日算入)として20年以内に厚生労働省へ到達(必着)する必要があります。
  • 建材メーカーへの損害賠償請求:民法上の不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(損害および加害者を知った時から原則3年/生命・身体の侵害による損害は5年、および不法行為の時から20年等)に留意する必要があります(※起算点や経過措置は個別事案により異なります)。

公的相談窓口のご案内

国の給付金制度の手続きについては厚生労働省の相談窓口で案内を受けられるほか、建材メーカーに対する民事上の損害賠償請求など具体的な法律相談が必要な場合は、お近くの公的法律相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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