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大建工業(ダイケン)の「ダイロートン(昭和期石綿含有版)」と内装工ばく露

【本記事について】
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Q 昭和期の大建工業「ダイロートン」の施工や解体でアスベストを吸い込んだ内装工・大工は、給付金や損害賠償を請求できますか?
A 【結論と対象要件】昭和40〜50年代に製造・販売された大建工業の吸音天井板「ダイロートン」の切断や釘打ち、落塵作業等で石綿にばく露し、中皮腫や肺がん等の疾病を発症した内装工・大工やそのご遺族は、国に対する建設アスベスト給付金(最大1,300万円)および製造メーカーへの損害賠償請求の対象となります。
【請求のポイントと注意点】建設アスベスト給付金には「労災認定または石綿救済法認定から5年以内」、または「死亡した場合は死亡から20年以内」の請求期限(除斥期間)があるため、早急な労災認定手続きや就歴証明・カルテの収集が不可欠です。また、メーカー賠償と国への給付金は並行して請求できるため、建築アスベスト問題を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、確実な証拠収集と適正な賠償金獲得を目指すことを強くお勧めします。

昭和期の大建工業「ダイロートン」と石綿含有の歴史

日本国内における建築物の不燃化や音響性能の向上に伴い、昭和40年代以降、多くの商業施設、事務所、学校、一般住宅の天井に吸音天井板が採用されるようになりました。その代表的な製品の一つが、大建工業が製造・販売した「ダイロートン」です。

当時のダイロートンは、優れた吸音性や施工性の高さから爆発的な普及を見せましたが、その製造過程において、断熱性や耐火性を高める目的でアスベスト(石綿)が意図的に添加されていました。昭和30年代後半から昭和50年代末にかけて製造された製品の多くに石綿が含まれており、これがのちに多くの建築従事者の健康被害を引き起こす原因となりました。

製造メーカーである大建工業に対しても、安全配慮義務違反や製造物責任(PL法以前の判例法理による瑕疵責任)に基づく損害賠償責任を追及する動きが強まっています。

内装工・大工におけるダイロートン施工時のばく露実態

ダイロートンは、主に天井の下地にタッカー留めや釘打ち、あるいは専用の接着剤を用いて貼り付けられる内装仕上材です。この作業特性上、内装工や大工、あるいは内装リフォームに携わる職人たちは、日常的にダイロートンの粉じんにさらされていました。

具体的なばく露のシチュエーションとしては、以下のような工程が挙げられます。

  • 切断・加工時の粉じん飛散: 天井の端部や照明器具、設備の配置に合わせて、ノコギリやカッターでダイロートンを切断する際、細かい石綿含有粉じんが周囲に飛散しました。
  • 釘打ち・タッカー留めによる衝撃: 硬化ボードであるダイロートンに釘やタッカーを打ち込む際、微細な粉末が剥離し、呼吸とともに体内に吸い込まれました。
  • 昭和期建築物の改修・解体工事: 数十年前に施工されたダイロートンを張替える際や、建物自体の解体工事において、劣化して脆くなった天井板をバール等で剥ぎ取る作業により、大量の石綿粉じんが飛散しました。

特に屋内の閉め切った空間や、換気の十分でない現場で作業を行うことが多かった内装工の方々は、保護マスクを着用していないか簡易的な防塵マスクのみで作業をしていたケースが少なくありません。その結果、数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんといった深刻なアスベスト関連疾患を発症する事例が後を絶ちません。

メーカー(大建工業)に対する損害賠償請求の法的な仕組み

アスベスト被害に対する救済制度としては、国に対して損害賠償を求める「建設アスベスト給付金制度」が広く知られていますが、これとは別に、有害な石綿建材を製造・販売し続けたメーカーに対する法的責任の追及が可能です。

最高裁判所の司法判断(建設アスベスト訴訟の最高裁判決)により、建材メーカーの責任について以下の法的枠組みが確立されました。

  • 警告表示義務の違反: メーカーは、自社製品に石綿が含まれていること、およびそれが人体に重大な健康被害をもたらす危険性があることを知りながら、適切な警告表示を行わずに流通させた過失責任を負います。
  • 共同不法行為の成立: 特定のメーカーの製品を特定して使用していた場合、そのメーカーに対して直接、損害賠償を請求することが法律上認められています。
  • 時効の起算点: 不法行為に基づく損害賠償請求権には原則として時効がありますが、アスベスト疾患の場合は、医学的に確定診断が下りた日や損害および加害者を知った日が起算点となるため、過去の製品であっても請求できる可能性が十分にあります。

「自分が作業していた現場でダイロートンを使っていたか分からない」「当時の正確な製品名や型番が手元に残っていない」という場合であっても、施工図面、建築確認通知書、当時の作業日報、あるいは同僚の証言などから、製品の特定に向けた立証活動を弁護士がサポートすることが可能です。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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