建築図面の「仕上げ表」「特記仕様書」に書かれたメーカー商品名の解読方法

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮種などの健康被害に遭われた方、あるいはご遺族の方にとって、国に対する給付金請求や、建材メーカーに対する損害賠償請求を行う際、最も重要となるのが「どの建物で、どのような石綿含有建材に暴露したか」を客観的な証拠で証明することです。

特に建設現場で作業されていた方や、解体・改修工事に関わっていた方の場合、手元に残る建築図面、いわゆる「設計図書」や「竣工図」が重要な鍵を握ります。しかし、図面に記載されている情報は専門的な略称や古い商品名であることが多く、一見しただけではどのメーカーの、どの石綿製品を指しているのか判断に迷うことが少なくありません。

本記事では、建築図面の「仕上げ表」や「特記仕様書」に記載されたメーカー商品名や略称を解読し、アスベスト賠償・給付金請求につなげるための具体的な方法について、法律的な視点と実務的なアプローチから詳しく解説します。

アスベスト立証における建築図面の重要性

国に対する国家賠償請求訴訟や、建設アスベスト給付金制度の申請においては、被災者の方が「どのような場所で、いつ、どのような作業環境にいたか」を証明する必要があります。

また、個別の建材メーカー（旧クボタ、旧ニチアス、ケイミュー、エーアンドエーマテリアルなど）に対して損害賠償を請求するためには、「そのメーカーが製造・販売した石綿含有建材が、実際にその建物に使用されていたこと」を特定しなければなりません。

記憶や証言だけに頼るのではなく、当時の客観的な記録である建築図面（設計図）が存在する場合、それは極めて強力な証拠となります。特に、設計図面一式の中でも「仕上げ表」と「特記仕様書」には、使用された建材の具体的な仕様やメーカー名、製品名が凝縮されています。

「仕上げ表」とは何か？記載内容の読み方

建築図面における「仕上げ表（しあげひょう）」とは、建物の各階における「外部」「内部」の床、壁、天井などに、どのような材料を用いて仕上げるのかを一覧表形式でまとめたものです。

仕上げ表には、主に以下のような項目が記載されています。

• 部位: 部屋ごとの床、巾木、壁、天井、建具など
• 仕上記号: 図面上の平面図や立面図と紐付けるためのアルファベットや数字の記号
• 材料の名称: 「アスベスト含有吹付材」「石綿含有ケイ酸カルシウム板」「ロックウール吸音天井板」などの直接的な記載、またはそれらを指す略称
• メーカー名・商品名: 当時流通していた具体的な製品名や品番、メーカーの略称

しかし、当時の設計者は限られた図面のスペースに情報を詰め込むため、正式な商品名ではなく、業界内の略称や社名の略号を用いることが一般的でした。これが、現代において図面を解読する際の大きなハードルとなります。

「特記仕様書」に隠されたメーカー情報のヒント

「特記仕様書（とっきしようしょ）」は、標準的な仕様とは異なる特別な施工方法や、特定のメーカーを指定する際、あるいは建築材料の品質基準を詳細に定めるために作成される文書です。

仕上げ表が「場所ごとの見た目や表面材」を中心書いているのに対し、特記仕様書には「構造体の内部や下地材、断熱材、耐火被覆材など」の仕様が詳しく記されます。

アスベストが使用されていたのは、多くの場合、天井裏の吹付材、鉄骨の耐火被覆、壁の下地材、屋根や外壁のサイディングなど、建物の「構造・下地部分」です。したがって、特記仕様書を正確に読み解くことが、石綿建材の特定において極めて重要となります。

特記仕様書には、以下のような特記事項が記載されているケースがあります。

• 「鉄骨耐火被覆は、〇〇社製吹付ロックウール及び石綿含有吹付材を使用のこと」
• 「外壁下地には、耐火ボード（〇〇社製・規格番号〇〇）を使用する」
• 「断熱工事は特記によるほか、メーカー指定の施工要領に従うこと」

図面に書かれた略称・商品名からメーカーを特定する解読テクニック

では、実際に図面に書かれた難解な略称や古い商品名から、どのようにメーカーや製品を特定すればよいのでしょうか。実務上、以下のようなステップと手法を用いて解読作業が行われます。

1. 当時の建築業界特有の略号・コードを知る

昭和40年代から平成初期にかけて作成された図面では、メーカー名や建材名が独特の略称で書かれていることがあります。例えば、会社名がアルファベットの頭文字や、当時の旧社名で記載されている場合です。 また、JIS規格の番号や、建材の種別を表す略号（例：「ケイカル板」を「KC」と表記するなど）が使われているため、当時の建築基準やJIS規格の変遷に関する知識が必要となります。

2. 過去のカタログや建築資材ガイドとの照合

図面にわずかな手掛かり（例：「〇〇ボード」「〇〇吹付」「品番：A-102」など）が残っている場合、当時の建材総合カタログや、建築学会が発行している文献、各メーカーが過去に発行した仕様書・納入実績資料と照合を行います。 当事務所のようなアスベスト事件に精通した法律事務所では、過去の多くの案件を通じて蓄積された「石綿含有建材データベース」や「メーカー別の製品変遷データ」を活用し、効率的に該当製品を割り出すことが可能です。

3. 施工業者や建築主（発注者）の記録との突合

図面の文字だけでは判別がつかない場合でも、当時の元請けゼネコンや下請けの専門工事業者（塗装業者、内装業者、耐火被覆業者など）の施工記録、納品書、請求書の控えなどが残っていれば、パズルのピースが埋まるようにメーカーや製品名が特定できます。

図面の解読が困難な場合や手元にない場合の対処法

ご相談者様の中には、「自宅に古い図面が残っていない」「図面はあるが、文字が薄れていて読めない」「図面には一般的な名称しか書かれておいて確証が得られない」という方も多くいらっしゃいます。

そのような場合でも、諦める必要はありません。以下の代替アプローチによって、立証への道を開くことができます。

• 行政機関・自治体からの図面取得: 建築確認申請が行われた建物であれば、所管の特定行政庁（市区町村の建築指導課など）に「建築計画概要書」や「確認申請時の図面（台帳記載事項証明など）」が保存されている場合があります。
• 同型・同時代の建築物の調査: 同じ時期に、同じ施工会社によって建てられた近隣の同型建物や、同時期の分譲マンション・商業ビルの図面・資料を調査することで、使用建材の傾向を推測できることがあります。
• 専門弁護士による調査協力: アスベスト訴訟や給付金請求を数多く手掛ける弁護士法人であれば、建築図面の収集から専門家（建築士や調査機関）と連携した解読、メーカーへの照会までを総合的にサポートいたします。

まとめ：図面解読は専門的知識を持つ弁護士へご相談を

建築図面の「仕上げ表」や「特記仕様書」に記載されたメーカー商品名や略称の解読は、一般の方が行うには非常にハードルが高く、膨大な時間と専門知識を要します。

「この図面の記載は、どこのメーカーのアスベスト製品を指しているのだろう？」とお悩みの方は、ご自身で判断される前に、まずはアスベスト被害の救済実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください。

私たちは、お客様がお手元にお持ちの図面や資料を丁寧に読み解き、国からの給付金や建材メーカーからの損害賠償請求を成功させるための強力な証拠固めを全力でサポートいたします。初回相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。