旧大建工業（DAIKEN）高萩工場・三重工場での住宅建材製造とアスベスト労災

はじめに：旧大建工業（DAIKEN）の工場におけるアスベスト被害

日本の住宅建材市場を牽引してきた大建工業（DAIKEN）。天井板や壁材などの内装建材メーカーとして広く知られていますが、その製造現場では過去に多くの石綿（アスベスト）が使用されていました。

特に茨城県の高萩工場や三重県等の製造拠点において、石綿を原料として混合・成形する工程に従事していた元従業員や協力会社の作業員の方々から、近年、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害の相談が寄せられています。

アスベストによる健康被害は、粉じんを吸い込んでから数十年という長い潜伏期間を経て発症するのが特徴です。「何十年も前に工場を辞めているから関係ない」あるいは「すでに会社が当時と変わっているかもしれない」といった理由で、救済の道を諦めてしまう方が少なくありません。

しかし、国に対する給付金請求や、製造メーカーである企業に対する損害賠償請求は、法的な要件を満たすことで現在でも行うことができます。本記事では、DAIKENの工場でのばく露実態と、労災および法的請求を進めるための重要なポイントについて詳しく解説します。

DAIKENの工場におけるアスベストばく露の実態

大建工業は、天井用吸音板や各種の内装建材において高いシェアを誇ってきました。これらの製品の多くは、軽量性や耐火性、吸音性を高める目的で、かつて大量のアスベスト（主にクリソタイル：白石綿）を混ぜ合わせて製造されていました。

主な作業工程とばく露のリスク

工場内では、以下のような工程において高濃度のアスベスト粉じんにさらされる環境がありました。

• 原料の開袋・投入工程: 納入された石綿の麻袋を開け、ミキサー等の混合機に投入する作業。粉じんが最も舞い上がりやすい危険な工程です。
• 混練・成形工程: 原料を水やパルプなどと混ぜ合わせて板状に成形する工程。切断やプレス加工の際に粉じんが発生しました。
• 仕上げ・検品・梱包工程: 乾燥した製品の端部を裁断・切削し、出荷用に梱包する作業。製品を削る際に微細な石綿粉じんが周囲に飛散しました。
• 工場内の保守・清掃作業: 製造ラインのメンテナンスや、飛散した粉じんが堆積した床面の清掃作業など。防じんマスクの着用が不十分な時代もあり、重度のばく露を受けやすかった状況があります。

こうした環境で働いていた方々は、直接製造を担当していなかったとしても、同じ構内で作業を行っているだけで空気中に漂うアスベストを知らずに吸い込んでしまっていたケースが多々あります。

労災保険の申請と「カルテ」による立証の重要性

アスベストによる疾患（中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸膜炎、石綿肺など）を発症した場合、まずは労働基準監督署に対して労災保険の申請を行うのが一般的な第一歩となります。

労災認定に必要な要素

労災保険の給付を受けるためには、以下の2点を証明する必要があります。

• 医学的要件: 医師による正確な診断（病名）および、画像所見や組織診等によるアスベスト関連疾患の証明。
• 業務的要件（ばく露歴）: 一定期間、アスベスト粉じんにさらされる業務に従事していたという実績。
• 潜伏期間の充足: 初めて粉じんにさらされてから発症までの期間が十分に経過していること。

遺族請求における「カルテ」の重要性

ご本人がすでに亡くなられている場合や、ご高齢で当時の状況を詳細に記憶することが難しい場合があります。このような「遺族請求」や高齢者からのご相談において決定的な証拠となるのが、医療機関の「カルテ（診療録）」や、過去の健康診断の記録です。

医師が作成したカルテには、患者本人や付き添ったご家族から聞き取った「過去の職業歴」や「工場での具体的な作業内容」「どの建材を扱っていたか」といった詳細な問診内容が記録されていることがよくあります。

弁護士が代理人として受任した際、このカルテの開示請求を迅速に行うことで、亡くされた方が高萩工場や三重工場等でどのようにアスベストに接していたかを裏付ける強力な資料として活用することができます。

国および企業に対する損害賠償・給付金の仕組み

労災認定を受けることと並行して、あるいはその後に検討すべきなのが、国に対する「建設アスベスト給付金（※工場労働者の場合は特定石綿被害者としての法的救済スキーム）」や、旧大建工業をはじめとする製造メーカーに対する損害賠償請求です。

国に対する賠償・給付金請求

防じんマスクの着用義務付けや換気装置の設置など、工場における労働環境の安全配慮義務を怠ったとして、国に対して損害賠償を求める裁判や、一定の要件を満たす場合に支給される給付金の申請制度が整備されています。提訴の期限（除斥期間）が定められているケースもあるため、発症後は速やかに専門家へ相談することが極めて重要です。

メーカー（DAIKEN）に対する責任追及

アスベスト含有建材を製造・販売していたメーカーに対しても、製品に潜む危険性を告知しなかったことや、代替品への切り替えが遅れたことなどの法的責任（製造物責任法や民法上の不法行為責任など）を問うことができます。

個人で大企業であるメーカーや国と交渉・示談を行うことは、資料の収集や法的な主張の観点から非常に大きな負担となります。そのため、アスベスト被害の解決実績が豊富な弁護士法人に依頼するのが一般的であり、最も確実な方法です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所からのメッセージ

旧大建工業（DAIKEN）の高萩工場や三重工場をはじめとする各地の製造拠点で働き、突然のアスベスト関連疾患に直面されたご本人やそのご遺族の皆様の悲しみやご不安は、計り知れないものと拝察いたします。

「古い資料や雇用証明が手元に残っていない」 「会社を退職してから何十年も経っている」 「どこから手続きを始めたらいいのか分からない」

このようなご心配をお持ちであっても、諦める必要はありません。当事務所では、豊富な裁判実績と専門的な調査ノウハウを活かし、カルテの取り寄せ、労災の申請サポート、国やメーカーに対する損害賠償・給付金請求までをワンストップで親身にサポートいたします。

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