東芝（京浜事業所・府中事業所等）での重電機器製造・断熱材アスベスト

日本を代表する総合電機メーカーである東芝。その巨大な生産拠点である京浜事業所（横浜市・川崎市）や府中事業所（東京都府中市）をはじめとする各地の工場では、長年にわたり発電用タービン、変圧器、電動機といった大型の重電機器が製造されてきました。

これらの重電機器の製造現場やプラント製造の現場では、耐熱性や絶縁性に優れたアスベスト（石綿）が大量に使用されていました。当時の作業環境でアスベストを吸い込んでしまった元従業員やそのご家族の方々に向けて、現在、国や企業に対する法的責任を追及する道が用意されています。

本記事では、東芝の工場等における重電機器製造や断熱材の取り扱いとアスベスト被害の関係、そして国家賠償請求や損害賠償請求の手続きについて詳しく解説します。

東芝の工場におけるアスベスト使用の実態

東芝の京浜事業所、府中事業所、あるいはその他の事業所において、アスベストはどのような形で使用され、労働者はどのようにばく露（アスベストを吸入）してしまったのでしょうか。

重電機器の製造現場では、高熱を扱うため、あるいは電気的な絶縁を確保するために、多種多様なアスベスト含有製品が使用されていました。

• 断熱材・保温材の巻き付けや切断：ボイラーや配管、タービンなどの周囲に施工される保温材や断熱材の加工・取り付け・取り外し作業。
• パッキン・ガスケットの使用：機器の接合部からの蒸気やガスの漏れを防ぐため、アスベストを含んだジョイントシートやパッキンをポンチで打ち抜いたり、サイズに合わせて切断したりする作業。
• 電気絶縁板の加工：配電盤や変圧器などの内部で使用される耐熱・絶縁板の切断や穴あけ作業。

これらの作業では、粉じんが舞い散る環境でマスクを十分に着用せずに作業を行っているケースが少なくありませんでした。その結果、目に見えないほど細かなアスベスト繊維を長期間にわたって体内に吸い込んでしまい、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

請求できる救済制度と損害賠償

東芝の工場等でアスベストにばく露し、病気を発症された方や亡くなられたご遺族は、法的な要件を満たすことで、国からの賠償金や企業への損害賠償を受け取ることができます。

1. 国に対する工場型アスベスト国家賠償請求訴訟（国賠）

製造業の工場等（屋内作業場）でアスベストにばく露し、中皮腫や肺がんなどを発症された労働者およびご遺族は、国が防じんマスクの着用指導や換気措置などの規制権限を適切に行使しなかったとして、国に対して国家賠償請求訴訟を提起することができます。要件を満たした場合、和解等を通じて最大1,300万円の賠償金が支払われます。

2. 東芝に対する損害賠償請求（事業者責任）

労働安全衛生法上の義務に違反し、労働者をアスベストの危険から守る適切な措置（防塵マスクの支給や換気設備の設置、警告表示など）を怠ったとして、使用者である東芝に対して損害賠償を請求することができます。 すでに時効が問題になるケースもありますが、企業の責任が認められる道が拓かれています。損害賠償請求は、訴訟提起のほか、裁判外の交渉や示談によって解決を図るケースもあります。

ご遺族による死亡後の請求の重要性

アスベスト関連疾患、特に悪性中皮腫や肺がんは、診断から短期間で重篤化することが多く、ご本人が存命中に法現場の手続きを完了させることが難しいケースも少なくありません。

ご本人が亡くなられた後であっても、以下のような形でご遺族からの請求が可能です。

• 労災保険に基づく遺族補償給付等の申請：労働者災害補償保険に基づく遺族補償給付や、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金などの申請。
• 国家賠償請求権・損害賠償請求権の相続：ご本人が持っていた国や東芝に対する賠償請求権を、配偶者やお子様などのご遺族が相続して引き継ぎ、請求を行うことができます。

「すでに本人が亡くなってから何年も経っているから無理ではないか」「当時の詳細な作業記録や給与明細が残っていない」といったご不安をお持ちの方も多いですが、諦める必要はありません。同僚の証言、当時の製品カタログ、社史、あるいはカルテなどの医療記録を丹念に集めることで、請求の要件を満たせるケースが多く存在します。

請求手続きの流れと弁護士へのご相談

アスベストに関する国への賠償金請求や東芝に対する損害賠償請求を進めるにあたっては、正確な医学的資料と労働実態の証明が不可欠です。具体的なステップは以下の通りです。

1. 無料相談の利用：まずはアスベスト問題に精通した弁護士法人や専門窓口に連絡し、状況を伝えて見通しを確認します。
2. 証拠資料の収集：診断書、カルテ、病理組織検査結果などの医療記録に加え、源泉徴収票、年金定期便、雇用保険被保険者証などから当時の勤務先や職種を特定します。
3. 請求書類の作成・提出：要件に合わせて、国家賠償請求訴訟の提起や、東芝に対する請求書・訴状などを準備し、法的手続きを進めます。
4. 受給・解決：和解や裁判手続きを経て賠償金が支払われます。

東芝の京浜事業所、府中事業所をはじめとする各工場や関連施設で勤務されたご経歴があり、石綿関連疾患を発症された方、またはご家族を亡くされた方は、一人で悩まずにぜひ一度、弁護士などの専門家へご相談ください。損害賠償請求には時効の制限がある場合もあるため、早期の着手が解決への確実な一歩となります。