【手続きと専門弁護士への相談の重要性】中皮腫や肺がんを発症した場合、労災認定をふまえて迅速に動く必要がありますが、損害賠償請求には除斥期間（死亡後20年など）の壁が存在するため注意が必要です。古い就歴の証明や医療カルテの確保には専門的な調査が不可欠となるため、まずはアスベスト被害に精通した弁護士の無料診断を受けることを強くおすすめします。
兵庫県内を中心とした巨大な生産拠点を持つ神戸製鋼所（以下、神鋼）の各事業所では、長年にわたるプラント内のボイラーや配管工事、メンテナンス作業等を通じて、多くの労働者が石綿（アスベスト）粉じんに曝露してきました。その結果、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。
当事務所には、神鋼の関連施設で働いていたご本人やご遺族から、多くのご相談が寄せられています。この記事では、神鋼の各事業所における石綿曝露の実態と、直営・下請け労働者が利用できる正規の救済制度（国賠訴訟・企業賠償・労災・救済法）、そして手続きについて詳しく解説します。
神戸製鋼所の事業所における石綿曝露の実態
神戸製鋼所は、鉄鋼事業や機械事業、素材事業など多岐にわたる事業を展開しており、特に加古川製鉄所や高砂製作所などの大規模な製造・加工拠点では、熱を扱う設備が多数稼働していました。
ボイラーや配管における保温材・耐火被覆
高温を維持する必要があるボイラー、蒸気タービン、各種配管、炉などの設備には、極めて高い耐熱性を持つ石綿含有保温材、断熱材、耐火被覆材が大量に使用されていました。
- 保温材の切断、貼り付け、取り外し作業
- 老朽化した配管の補修やバルブ周りのメンテナンス
- 狭いプラント内やピット内での粉じんを伴う解体・改修作業
これらの作業を行う際、周囲に飛散した石綿粉じんを当時の作業員が日常的に吸い込んでしまっていました。直接作業を担当していなかった周辺の作業員であっても、長期間にわたり高濃度の石綿に曝露するケースが少なくありませんでした。
直営・下請けを問わない救済手続き（工場・プラント型被害の枠組み）
神鋼の事業所における石綿被害の特徴として、元請けである神戸製鋼所の社員（直営）だけでなく、多数の協力会社や下請け企業、孫請け企業の労働者、さらにはフリーランスの施工業者まで、幅広い立場の人が被害に遭っている点が挙げられます。
製鉄所や製パン工場等のプラント内における製造・保守・解体作業は「建設アスベスト給付金」の対象外となりますが、以下の正規の枠組みによる救済・賠償請求の道が用意されています。
1. 労働者災害補償保険（労災保険）の申請
アスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など）を発症した場合、まずは労災認定を受けることがすべての出発点となります。 神鋼の事業所で勤務していた当時の作業内容、曝露期間、職種などを詳細に証明し、労働基準監督署へ申請を行います。過去に下請け企業に在籍しており、すでに会社が廃業している場合でも、当時の同僚の証言や給与台帳、健康診断の記録などを集めることで労災認定を取得することは十分に可能です。
2. 泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟（国賠和解金）および石綿救済法
工場やプラント内の作業における石綿被害については、国が適切な規制権限を行使しなかったことに対する責任を問う「泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟」の枠組みを活用し、国に対して国家賠償請求訴訟を提起（または和解）することで、最大1,300万円の和解金を受け取ることができます。また、労災の対象とならない場合等には「石綿健康被害救済法」に基づく給付金の対象となります。
3. 神戸製鋼所に対する損害賠償請求
国への請求とは別に、当時の雇用主やプラントの占有者・管理者である神戸製鋼所に対して、安全配慮義務違反や工作物責任を根拠とした損害賠償請求を行うことができます。
企業側に対して適切な慰謝料や逸失利益を請求するためには、工場内での作業環境の管理状況や、石綿の危険性に関する周知義務を怠っていた点などを法的に立証する必要があります。個人で大企業と交渉することは極めて困難であるため、アスベスト訴訟の実績が豊富な弁護士に代理人を依頼することが不可欠です。
救済手続きを進める上での重要なポイント
アスベストによる健康被害に対する補償や賠償には、それぞれ法的時効や除斥期間が存在します。
- 損害賠償請求の時効: 民法第724条の2等に基づき、人身損害については損害および加害者を知った時から5年、または不法行為の時から20年（除斥期間）で時効・除斥期間を迎えます。
- 国賠訴訟等の提訴期限: 国に対する賠償請求にも法的な期限が設けられているため、早期の対応が極めて重要です。
「自分が働いていたのは何十年も前だから無理ではないか」「下請けの下請けだったから請求先がわからない」といったご不安をお持ちの方も、諦めずに一度ご相談ください。
当事務所では、加古川製鉄所や高砂製作所をはじめとする各地のプラント事情に精通した弁護士が、当時の作業状況のヒアリングから資料収集、労災申請、そして事業者や国への請求までトータルでサポートいたします。初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
⚠️ 【新規ご相談受付一時停止のお知らせとお詫び】
現在、相談枠の上限に達しているため、当事務所におけるアスベスト（石綿）健康被害給付金・賠償金請求に関する新規個別相談の受付を一時停止しております。ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。
- 独立行政法人 環境再生保全機構（石綿健康被害救済制度）:
0120-389-931（平日 10:00〜17:00 / 通話料無料） - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル（建設アスベスト給付金等）:
0570-006031（月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ） - 法テラス（日本司法支援センター）: 0570-078374（平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00）
- 全国の弁護士会 法律相談センター: 全国の弁護士会にて各種法律相談が開設されています。