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旧昭和電工(現レゾナック)川崎・鹿島工場等の配管保温材アスベスト

【本記事について】
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Q 旧昭和電工(現レゾナック)の川崎・鹿島工場で配管保温材を扱っていました。アスベスト給付金や賠償金は請求できますか?
A 【対象となる方と補償・賠償の仕組み】旧昭和電工(現レゾナック)の川崎工場や鹿島工場などの工場プラント内で、配管の保温材や断熱材の取り付け・取り外し、削り落とし作業などに従事して中皮腫や肺がんなどを発症された方は、原則として「建設アスベスト給付金」の対象外となります。ただし、工場労働における石綿被害については、労災保険の請求や、国に対する泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟(国賠和解手続・最大1,300万円)、さらに製造メーカーや事業主に対する損害賠償請求ができる可能性があります。定期修繕や設備工事で粉じんに曝露した下請け労働者や職人も対象となり得ます。
【時効への注意と弁護士公的窓口での相談の活用】労災保険の給付や国に対する国家賠償請求(除斥期間等)には法的な期限や要件が定められているため、早めの行動が不可欠です。作業従事の証明となる職歴の調査や、医療カルテの収集など複雑な手続きが必要となるため、まずはアスベスト問題を取り扱う弁護士による公的窓口での相談を利用し、適用される法制度や受給要件を満たしているか確認することをおすすめします。

旧昭和電工(現レゾナック)プラントにおけるアスベスト被害の実態

日本を代表する総合化学メーカーである昭和電工(現在はレゾナックおよびレゾナック・ホールディングス)は、神奈川県の川崎工場や茨城県の鹿島工場をはじめ、全国各地に大規模な生産拠点やコンビナートを有しています。化学プラントの内部では、高温の化学反応や蒸気輸送を行う多数の配管、バルブ、ボイラーなどが稼働しており、これらを熱から守るために大量のアスベスト(石綿)保温材や耐火被覆材が使用されてきました。

プラントの建設工事はもちろんのこと、日々のメンテナンスや数年おきに行われる定期修繕工事(定修)の際には、劣化した保温材の取り外し、新しい保温材の取り付け、削り取りといった作業が不可欠でした。これらの作業は狭い空間や入り組んだ配管の間で行われることが多く、飛散した石綿粉じんは長期間にわたって大量に吸い込まれ、多くの労働者が被害に遭う原因となりました。

対象となる作業と発症リスクの高い職種

化学プラント内でのアスベスト曝露は、直接的に化学製品を製造していた作業員だけでなく、プラントの維持管理や設備工事に携わっていた多くの協力会社の労働者やフリーランスの職人にも及びました。具体的には、以下のような職種や作業に従事していた方が対象となります。

  • 保温工・板金工:配管やダクト、タンクへのアスベスト保温材の巻き付け、切断、および補修・撤去作業
  • プラント設備工・配管工:老朽化した配管の交換や、接続部分のパッキン交換に伴う石綿材の削り落とし作業
  • 定修工事作業員:プラントの定期点検や大がかりな改修工事の際に、周囲で発生する石綿粉じんに日常的に曝露していた作業員
  • 構内作業員・清掃員:飛散した石綿粉じんが堆積した床面や設備の清掃、産業廃棄物の運搬作業

これらの作業では、防塵マスクの着用が不十分であったり、粉じん飛散防止のための湿潤化措置が十分に講じられていなかったりしたため、体内に石綿繊維が深く入り込み、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、良性アスベスト胸膜炎、石綿肺といった深刻な健康被害を引き起こす原因となっています。

工場労働における法制度の適用と賠償請求の可能性

工場内(屋内作業場等)での作業によってアスベストの健康被害を受けた場合、建物等の「建設業務」を対象とする建設アスベスト給付金法ではなく、労災保険給付や、いわゆる泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟の枠組み、あるいは製造メーカーや事業主に対する個別訴訟の検討が必要となります。

工場を保有・運営していた事業者自身の責任や、アスベスト製品を製造・販売していたメーカーの責任を追及することで、正当な補償や賠償金を受け取る道が開かれています。請求にあたっては、以下の点が重要なポイントとなります。

  1. 労災認定や健康管理手帳の有無:労働者災害補償保険法に基づく労災認定を受けている場合は、賠償請求の手続きや国賠手続がスムーズに進む可能性が高まります。
  2. 就労履歴の証明:昭和電工の川崎工場、鹿島工場等での勤務実績を示す源泉徴収票、雇用契約書、健康保険証、給与明細、あるいは同僚の陳述書などが証拠となります。
  3. 医学的診断:医療機関によるアスベスト関連疾患の診断書やカルテが必要です。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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