旧昭和電工（現レゾナック）川崎・鹿島工場等の配管保温材アスベスト

旧昭和電工（現レゾナック）プラントにおけるアスベスト被害の実態

日本を代表する総合化学メーカーである昭和電工（現在はレゾナックおよびレゾナック・ホールディングス）は、神奈川県の川崎工場や茨城県の鹿島工場をはじめ、全国各地に大規模な生産拠点やコンビナートを有しています。化学プラントの内部では、高温の化学反応や蒸気輸送を行う多数の配管、バルブ、ボイラーなどが稼働しており、これらを熱から守るために大量のアスベスト（石綿）保温材や耐火被覆材が使用されてきました。

プラントの建設工事はもちろんのこと、日々のメンテナンスや数年おきに行われる定期修繕工事（定修）の際には、劣化した保温材の取り外し、新しい保温材の取り付け、削り取りといった作業が不可欠でした。これらの作業は狭い空間や入り組んだ配管の間で行われることが多く、飛散した石綿粉じんは長期間にわたって大量に吸い込まれ、多くの労働者が被害に遭う原因となりました。

対象となる作業と発症リスクの高い職種

化学プラント内でのアスベスト曝露は、直接的に化学製品を製造していた作業員だけでなく、プラントの維持管理や設備工事に携わっていた多くの協力会社の労働者やフリーランスの職人にも及びました。具体的には、以下のような職種や作業に従事していた方が対象となります。

• 保温工・板金工：配管やダクト、タンクへのアスベスト保温材の巻き付け、切断、および補修・撤去作業
• プラント設備工・配管工：老朽化した配管の交換や、接続部分のパッキン交換に伴う石綿材の削り落とし作業
• 定修工事作業員：プラントの定期点検や大がかりな改修工事の際に、周囲で発生する石綿粉じんに日常的に曝露していた作業員
• 構内作業員・清掃員：飛散した石綿粉じんが堆積した床面や設備の清掃、産業廃棄物の運搬作業

これらの作業では、防塵マスクの着用が不十分であったり、粉じん飛散防止のための湿潤化措置が十分に講じられていなかったりしたため、体内に石綿繊維が深く入り込み、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、良性アスベスト胸膜炎、石綿肺といった深刻な健康被害を引き起こす原因となっています。

工場労働における法制度の適用と賠償請求の可能性

工場内（屋内作業場等）での作業によってアスベストの健康被害を受けた場合、建物等の「建設業務」を対象とする建設アスベスト給付金法ではなく、労災保険給付や、いわゆる泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟の枠組み、あるいは製造メーカーや事業主に対する個別訴訟の検討が必要となります。

工場を保有・運営していた事業者自身の責任や、アスベスト製品を製造・販売していたメーカーの責任を追及することで、正当な補償や賠償金を受け取る道が開かれています。請求にあたっては、以下の点が重要なポイントとなります。

1. 労災認定や健康管理手帳の有無：労働者災害補償保険法に基づく労災認定を受けている場合は、賠償請求の手続きや国賠手続がスムーズに進む可能性が高まります。
2. 就労履歴の証明：昭和電工の川崎工場、鹿島工場等での勤務実績を示す源泉徴収票、雇用契約書、健康保険証、給与明細、あるいは同僚の陳述書などが証拠となります。
3. 医学的診断：医療機関によるアスベスト関連疾患の診断書やカルテが必要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所によるサポート体制

プラント内でのアスベスト被害は、元請け業者、一次下請け、二次下請けといった複雑な重層下請け構造の中で発生していることが多く、どの時期にどの程度の粉じんに曝露したかを証明する作業には高度な専門知識が要求されます。また、企業の合併や社名変更（昭和電工からレゾナックへの移行など）が関係している場合もあり、相手方の特定や責任追及には慎重な法的アプローチが不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害および工場プラントにおける労災・損害賠償請求に精通した弁護士が、相談者様の就労経歴のヒアリングから、必要書類の収集、労災申請や国賠手続き・示談交渉までをトータルでサポートいたします。

「昔、川崎や鹿島の工場で配管の保温作業をしていた」「健康診断で石綿肺や中皮腫と診断された」といったご不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ一度当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門スタッフが親身になってお話を伺い、最善の解決方法をご提案いたします。