住友重機械工業（別子・田浦等）機械製造プラントでの石綿断熱作業

住友重機械工業のプラントにおけるアスベスト被害の実態

日本を代表する総合重機メーカーである住友重機械工業は、愛媛県の別子工場や神奈川県の田浦製造所をはじめ、全国各地に大規模な工場や製造プラントを有しています。これらの施設では、船舶、ボイラー、タービン、各種大型産業機械の製造および据付工事が長年にわたり行われてきました。

重機製造やプラント建設の現場では、高温を扱うボイラーや配管の保温・断熱のために、大量の石綿（アスベスト）含有断熱材やパッキン類が使用されてきました。切断、削合、貼り付け、吹き付けといった作業の際、周囲には目に見えないほどの高密度な石綿粉じんが飛散し、作業従事者は無防備な状態でこれを吸引し続けてしまったのです。

対象となる主な作業と健康被害のリスク

住友重機械工業のプラント内や関連作業所において、特にアスベストの曝露（吸入）リスクが高かったとされる作業には以下のようなものがあります。

• 大型ボイラーおよび圧力容器の内部・外周への耐火・断熱材の取り付け、およびその解体作業
• 高温配管に対するアスベスト製保温材の巻き付け、切断、調整作業
• 機械の隙間に使用するジョイントシート（パッキン）のポンチ絵合わせや切り出し作業
• プラント構内での耐火建築物の改修工事や、周囲で行われていた吹き付け作業の補助・周辺作業

これらの作業に従事していた方は、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水、びいまん性胸膜肥厚といった深刻なアスベスト関連疾患を発症するリスクを抱えています。

国からの建設作業従事者等給付金（国家賠償請求訴訟）の仕組み

国は、工場等の屋内作業場において労働者がアスベストに曝露し健康被害を受けたことについて、長年にわたり適切な規制を行わなかった責任を認めました。最高裁判所の判決等を踏まえ、被害者救済のための法律（特定アスベスト被害者等に対する給付金等の支給に関する法律）が施行されています。

この制度に基づき、一定の要件を満たす労働者やそのご遺族は、国に対して給付金を請求することができます。住友重機械工業のプラント等で直接働いていた労働者だけでなく、下請け企業や協力会社の作業員として構内で働いていた方も対象に含まれる点が重要です。

給付金を受け取るための主な要件

1. 昭和45年10月1日から昭和58年6月22日までの間に、日本国内の労働者が石綿にさらされるような工場等の屋内作業場において作業に従事したこと
2. アスベストが原因で中皮腫、肺がん、著しい石綿肺などの指定疾病を発症していること
3. 損害賠償請求権の消滅時効（原則として発症または死亡から20年）が完成していないこと

支給される給付金の額は、病気の重症度や死亡時期に応じて異なり、最高で1,300万円が国から支給されます。

住友重機械工業に対する損害賠償請求について

国からの給付金受給手続きだけでなく、企業自身の安全配慮義務違反を問う損害賠償請求についても、弁護士を通じて進めることが可能です。製造プラントを運営していた企業や、アスベスト含有製品を製造・販売していたメーカーに対して、法的責任に基づく賠償を求めることができます。

企業に対する賠償請求では、当時の作業環境、雇用形態、防じんマスクの支給状況、健康診断の有無などを詳細に調査し、法的責任を立証していく必要があります。夕陽ヶ丘法律事務所では、過去の類似裁判例や豊富な資料を基に、依頼者様が適正な賠償金を受け取れるよう全面的にサポートいたします。

中皮腫と診断されたご本人様・ご遺族様へ

中皮腫や肺がんなどの診断を受けられた方、あるいはご家族を亡くされたご遺族様にとって、複雑な法的手続きを自力で行うことは大きな負担となります。特に、古い時代の雇用証明や作業歴の証明が必要となるため、専門的な知識と経験が不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト給付金および損害賠償請求に関する初回相談を無料でお受けしております。「当時の勤務実態が曖昧である」「古い資料や源泉徴収票が見つからない」といったご不安がある場合でも、まずは一度ご相談ください。私たちが培ってきた専門知識を活かし、あなたの権利実現のために最善を尽くします。