旧宇部興産（現UBE）宇部系工場での石綿セメント・プラント保守労災

日本有数の工業都市として発展してきた山口県宇部市。その中心的な存在である旧宇部興産（現UBE株式会社）の工場群やグループ企業、関連プラントにおいて、長年にわたりセメント製造やプラント設備の保守管理に従事されてきた方々の中に、中皮腫や肺がんなどの石綿（アスベスト）関連疾患を発症される方が後を絶ちません。

当事務所には、宇部系工場やその協力会社で働いていたご本人やご遺族から、労災認定や給付金・損害賠償請求に関するご相談が多く寄せられています。大規模なプラント特有の複雑な雇用関係や作業環境において、どのようにして法的救済を実現すべきか、その実務的なポイントを詳しく解説します。

旧宇部興産（現UBE）工場における石綿ばく露の背景

旧宇部興産は、セメント事業や化成品事業、機械事業などを柱とする巨大コンビネーション企業として日本の産業を支えてきました。しかし、その製造現場やプラント設備では、高温に耐える断熱材や保温材、摩擦材などとして、多量のアスベストが使用されてきました。

特に宇部市内の大規模な工場敷地内では、以下のような場所や工程で日常的にアスベストが飛散していました。

• セメント焼成キルンやボイラーの周辺： 高温設備の熱を遮断するため、多量の石綿保温材が巻きつけられ、その補修・取り外し時に粉じんが大量に発生しました。
• 配管設備のメンテナンス： プラント内を通る無数の配管の継ぎ手やバルブ周りに使われたパッキン、ガスケット類からの石綿粉じんの吸入。
• 石綿セメント製品の製造・加工： スレートやセメント板などの製造ラインにおける原料の混合や切断作業。

これらの作業に従事していた方はもちろんのこと、直接石綿を扱っていなかったとしても、同じプラント内で周辺作業を行っていた（間接ばく露）方であっても、健康被害のリスクにさらされていました。

国からの賠償・給付金（泉南型国賠訴訟・労災・石綿救済法）の可能性

アスベストによる健康被害を受けた場合、まず検討すべきなのが国に対して責任を問う法的手続です。

建設現場での作業であれば「建設アスベスト給付金」の対象となりますが、宇部系工場のような製造業のプラント内での作業（工場労働者）については建設アスベスト給付金の対象外となります。そのため、工場労働者の場合は、主に「泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟（国賠和解手続）」の枠組みが問題となります。

防じんマスクの着用義務付けなどの規制権限を行使しなかったことに対する国の責任を問う裁判を起こし、要件を満たして和解が成立した場合、国から最大1,300万円（病態や喫煙歴等による）の賠償金を受け取ることができます。また、労災保険給付や、労災認定が受けられない場合でも「石綿健康被害救済法」に基づく各種給付の対象となり得ます。

メーカー（旧宇部興産・UBE）に対する損害賠償請求

国に対する請求だけでなく、当時の雇用主である企業（旧宇部興産本体、あるいは協力会社・下請け企業）、さらにはアスベスト製品を製造していたメーカーに対して損害賠償を請求できる場合があります。

裁判例においても、企業は労働者がアスベストの粉じんにさらされないよう、適切な換気装置の設置や防じんマスクの着用を義務付ける安全配慮義務を負っていたとされています。この義務に違反して十分な対策を講じず、肺がんや中皮腫を発症させた場合、企業側に対する法的責任の追及が可能です。

ただし、損害賠償請求権には消滅時効等の制限が存在するため、発症後は速やかに弁護士へ相談することが極めて重要となります。

工場・プラント保守労災における立証の難しさと対策

プラント保守や工場内での作業において、アスベスト被害の救済を成功させるための最大の難所は「ばく露の証明」です。

工場勤務の場合、建設現場のように「特定の現場でいつからいつまで何をした」という記録が個人の手元に残っていないことが少なくありません。また、元請け・一次下請け・二次下請けといった重層的な下請構造の中で、どの会社のどの作業所で実際に石綿を吸い込んだのかを特定・立証する必要があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のようなアプローチで立証をサポートしています。

1. 雇用関係・職歴の調査： 年金記録、源泉徴収票、健康保険証の履歴、会社の社史や人事台帳の取り寄せを通じて、正確な在籍期間と部署を特定します。
2. 作業内容の聞き取り（陳述書の作成）： ご本人やご家族、当時の同僚からの詳細なヒアリングを行い、「どのプラントで、どのような機械のメンテナンスを行い、どのような断熱材に触れたか」を鮮明に文章化します。
3. カルテ・病理組織診断の精査： 医師の診断書やCT画像、胸部レントゲン、じん肺の有無などを確認し、アスベスト特有の所見（胸膜プラーク、石綿小体など）を医学的に裏付けます。
4. 類似裁判例・資料の活用： 過去に同じ宇部エリアや同種プラントで認定された労災事例や訴訟資料の蓄積を活かし、スムーズな立証活動を行います。

労災認定を受けていない段階からのご相談について

「まだ労働基準監督署に労災申請をしていない」「健康診断で要精密検査と言われたが、どこに相談していいか分からない」という段階であっても、早い段階で弁護士にご相談いただく大きなメリットがあります。

労災申請の段階から適切な資料を提出し、医学的因果関係を明確に主張することで、労災認定のスピードと確実性が大きく向上します。労災認定は、その後の国への賠償請求や企業への損害賠償請求を有利に進めるための強力な基礎資料となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、旧宇部興産をはじめとする大規模プラントや工場でのアスベスト被害について、数多くの相談実績を有しています。相談者様やご家族のこれまでのご苦労に寄り添い、適正な賠償金・給付金が速やかに支払われるよう、全面的にサポートいたします。

初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。