肺がん（原発性非小細胞肺がん・小細胞肺がん）における石綿ばく露の併存立証

肺がんにおける石綿ばく露の併存立証が不可欠な理由

アスベスト（石綿）を吸入したことによって発症する疾患には、中皮腫や良性石綿胸水などのほかに、肺がん（原発性肺がん）があります。原発性肺がんは、腺がん、扁平上皮がん、大細胞がんなどの「非小細胞肺がん」と、「小細胞肺がん」に大きく分類されます。

これらはいずれも喫煙などの生活習慣が主な原因となることが多いため、単に肺がんを発症したという事実だけでは、アスベストによるものと自動的に認められるわけではありません。国や企業に対して労災保険給付や損害賠償請求を行うためには、「肺がんの診断」に加えて、「過去に一定期間以上の石綿ばく露があったこと」と「体内に石綿による影響（肺線維症や胸膜病変）が残っていること」を同時に証明（併存立証）する必要があります。

この併存立証の成否が、給付金や賠償金を受け取れるかどうかの分かれ道となります。

併存立証の核となる「胸膜プラーク」と「石綿肺」

石綿ばく露の併存を証明する上で最も強力な証拠となるのが、画像検査によって確認される胸部異常陰影です。具体的には以下の2つが重要な鍵を握ります。

• 胸膜プラーク（壁側胸膜の局所的な肥厚）：石綿を吸入してから長い年月を経て、胸膜の一部が硬くなる現象です。両側の胸壁などにみられることが多く、石綿ばく露特有の「動かぬ証拠」として扱われます。
• 石綿肺（じん肺法における管理2以上）：肺の中に石綿粉じんが沈着し、肺が線維化を起こす病気です。高濃度の石綿ばく露が長期間続いたことを示しており、肺がんの合併リスクを飛躍的に高めます。

医師による画像診断（特に胸部CT検査）において、これらの所見が肺がんと併せて確認されるかどうかが、労災認定基準における重要な判断材料となります。

画像診断を補完する「石綿小体」と病理学的検査

CT画像だけでは胸膜プラークや石綿肺の判定が微妙である場合や、より確実な証拠を積み上げたい場合には、病理組織学的検査や石綿小体（アスベストボディ）の測定が行われます。

• 喀痰（かくたん）細胞診や気管支鏡検査：肺がん自体の組織型を確定させるとともに、痰や肺組織の中に石綿小体が含まれていないかを調べます。
• 肺組織中の石綿小体・石綿繊維数測定：手術や生検で採取した肺組織、あるいは病理解剖時の肺組織を特殊な手法で灰化させ、電子顕微鏡などを用いて石綿小体の数をカウントします。一定基準以上の石綿小体が検出されれば、強力な医学的根拠となります。

特に喫煙歴がある方の肺がんの場合、喫煙による影響と石綿による影響が混同されやすいため、こうした高度な病理検査や石綿小体測定の結果が、併存立証を成功させるための決定打となるケースも少なくありません。

職業歴の立証と医学的証明の組み合わせ方

石綿ばく露の併存立証を法的に完成させるためには、医学的な所見だけでなく、過去の職業歴（就労履歴）の裏付けが不可欠です。

建設業、造船業、プラント工事、自動車整備、窯業など、アスベストが使用されていた現場で働いていた期間や作業内容を、雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、同僚の陳述書などを用いて丁寧に紐解いていきます。

「どのような作業環境で、いつからいつまで働いていたか」という曝露の事実と、「その結果として現在、肺がんと胸膜プラーク（または石綿肺）が体内に存在している」という医学的事実。この2つを綺麗に噛み合わせて主張・立証することが、弁護士の大きな役割となります。

肺がんの石綿救済でお困りの方へ

ご家族あるいはご本人が原発性非小細胞肺がんや小細胞肺がんと診断され、過去にアスベストを扱うお仕事をされていた場合、泣き寝入りする必要はありません。

喫煙習慣があったとしても、一定の条件を満たしていれば労災認定や国の給付金、さらには企業への損害賠償請求の対象となります。しかし、一般的な肺がんの治療とは異なり、石綿特有の医学的証明や複雑な職業歴の調査が必要となるため、専門的な知識を持った弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの医療記録の読み込みや、専門医との連携、労働基準監督署や裁判所に対する説得力ある申し立てを行っております。初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。