過去の健診胸部レントゲンフィルムが廃棄されている場合の「所見用紙」での代替立証

建設現場や工場などでアスベスト（石綿）に曝露された労働者の方や、そのご遺族にとって、国や企業に対する給付金・賠償金請求は、将来の生活や正当な補償を得るために極めて重要な手続きです。請求手続きを進める上で最大のカギとなるのが、過去の健康診断における「石綿特有の所見」の証明です。

しかし、数十年前の健康診断のフィルムともなると、医療機関や企業の保存期間（一般的には5年程度）が経過しているため、実物のレントゲンフィルムがすでに廃棄されているケースが非常に多く見受けられます。

「フィルムがないから、もう請求は無理ではないか」と諦めてしまう方も少なくありませんが、実はフィルムそのものが残っていなくても、当時の所見用紙や健康診断結果の記録を用いることで、十分に立証できる可能性が残されています。本記事では、フィルムが廃棄されている場合の代替立証の方法と、実務的なポイントについて詳しく解説します。

アスベスト被害の立証になぜ画像や所見が必要なのか

国に対する給付金支給要件（あるいは建設アスベスト訴訟における和解要件）を満たすためには、単にアスベストを扱う作業に従事していたという事実だけではなく、肺に一定の健康被害が生じていることを医学的に証明しなければなりません。

具体的には、以下のような石綿肺や良性石綿胸膜プラーク（胸膜斑）、あるいは悪性中皮腫などの疾病に罹患していることが条件となります。

• 石綿肺（アスベスト肺）：肺の線維化が起きた状態
• 胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）：胸膜の一部が厚くなった状態
• 肺がん・悪性中皮腫：アスベストが原因で発生する悪性腫瘍

これらのり病を証明する上で、胸部X線（レントゲン）検査やCT検査の画像は最強の証拠となります。そのため、実務上はまず過去の画像データを捜索することになります。

レントゲンフィルムが廃棄されている場合の「所見用紙」とは何か

医療法や労働安全衛生法などの規定により、病院や事業所における健康診断のフィルム（生データ）は、数年が経過すると順次廃棄処分されてしまいます。数十年も前のフィルムがそのまま保管されているケースは稀です。

ここで重要になってくるのが、画像そのものではなく、当時の医師や判定医が記載した健診結果通知書や健康診断個人票（所見用紙）です。

これらの書面には、フィルムを見た医師がどのような異常を認めたのかが文字として記録されています。たとえば、以下のような記載が残されている場合があります。

• 「両側胸膜プラークあり」
• 「第一肋間胸膜肥厚」
• 「石綿肺の疑い」
• 「じん肺管理区分：管理2（または管理3）」

国（厚生労働省）の審査実務においても、実物のフィルムが物理的に存在しない場合、当時の詳細な所見が記載された公的性格の高い書類や医療機関の記録があれば、一定の条件の下でこれらを証拠として採用する運用がなされています。

「所見用紙」を用いた代替立証の具体的な手順

フィルムがない状態から、所見用紙を活用して請求を進めるためには、以下のような段階的なアプローチが必要となります。

1. 過去のカルテや健康診断記録の徹底的な捜索

まずは、現在手元にある書類だけでなく、過去に受診した病院や、かつて勤務していた事業所の健康管理部門に連絡を入れます。労働安全衛生法に基づき、事業所には健康診断の個人票を一定期間保存する義務が課されている場合があるため、古い記録が保管されている可能性があります。

また、加入していた健康保険組合などの記録や、労災保険の給付申請時の添付書類に当時の所見が引用されていないかを確認する作業も有効です。

2. 所見用紙の記載内容の精査

入手した所見用紙にどのような文言が記載されているかが勝負の分かれ目となります。単に「異常あり」とだけ書かれている場合よりも、「胸膜肥厚」「プラーク」といった石綿特有の所見を具体的に示す用語が使われているかどうかが、弁護士や医学的知見を持つ専門家によって精査されます。

3. 最新の医療画像や現在の症状との整合性

過去のフィルムがなくても、現在撮影した胸部CTやレントゲンで胸膜プラークや石綿肺の所見が確認できる場合、過去の所見用紙の記載は「裏付け」として非常に強力に機能します。経年的な変化を医師の意見書とともに提出することで、長年アスベストによる病変が存在していたことを論理的に説明しやすくなります。

代替立証を成功させるための実務上の注意点

所見用紙による代替立証は非常に有効な手段ですが、誰でも簡単に行えるわけではありません。以下のような点に注意して進めることが成功の秘訣です。

• 主観的な記憶に頼らない客観的証拠の収集：本人の「昔から肺に影があると言われていた」という口頭の主張だけでは、国の審査を通過することは困難です。必ず紙の記録（所見用紙、結果通知書、労災の認定通知書など）の形として残るものを集める必要があります。
• 専門医による意見書の活用：古い所見用紙の記載が、現在の法律・給付金制度上のどの基準に該当するのかを正確に判断し、意見書として補強してくれる専門医（呼吸器科や労働衛生の専門医）の協力が不可欠となるケースが多々あります。
• 時効や除斥期間への留意：証拠集めに時間をかけすぎると、損害賠償請求における除斥期間（原則として不法行為時から20年など）に抵触する恐れがあります。スムーズに証拠を収集するためにも、早期の段階で専門家へ相談することが推奨されます。

まとめ：フィルムがなくても諦めずに専門家へご相談を

過去の健診胸部レントゲンフィルムが廃棄されているという事実は、アスベスト被害の給付金請求において決して珍しい障壁ではありません。

しかし、実物がなくても、当時の医師が残した所見用紙や健康診断の記録を掘り起こし、適切に組み合わせることで、正当な権利を認めさせることは十分に可能です。

当事務所では、豊富なアスベスト被害救済の実績に基づき、失われたフィルムの代わりにどのような記録が使えるのかの調査から、書類の収集、法的構成の組み立てまで全面的にサポートしております。「手元にある古い通知書が使えるか分からない」「当時の記録の探し方が見当つかない」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。