【救済に向けたポイント】昭和の高度経済成長期から平成にかけての古い図面や就労時の雇用証明、医療機関のカルテなどの証拠収集が重要となります。提訴や請求には「発症後20年以内（または死亡後20年以内）」の除斥期間という時効の壁があるため、少しでも心当たりがある場合は早急に弁護士の無料診断を受けることが確実な救済につながります。
ビルや工場、商業施設などの建設現場やメンテナンス現場において、配管工、電気工、設備工として働いてこられた方々の中には、過去の作業環境が原因で健康被害に直面される方が少なくありません。
特に、建物内部の「天井裏」や「パイプシャフト」といった閉鎖された空間での作業は、アスベスト（石綿）の粉じんが充満しやすい危険な環境でした。
本記事では、これら内装・設備工事に従事していた方々が、どのようにアスベストに曝露し、どのような法的救済を受けられるのかについて詳しく解説します。
天井裏・屋内配管工事に潜むアスベストの脅威
建築物の内部構造において、天井裏や壁の内部、床下などは、火災時の延焼を防ぎ、配管や配線の熱効率を保つために大量のアスベスト含有建材が使用されてきました。
特に、大工や解体工だけでなく、仕上げや設備に関わる職種は、既存の建材を加工・切断する機会が非常に多くありました。
配管工におけるエルボ保温材と石綿テープ
配管工事において、配管の継ぎ目（エルボ部分）やバルブ周りには、保温や耐火を目的としてアスベストを含む保温材や、石綿を紐状・テープ状にしたものが巻き付けられていました。
- 石綿テープの巻き付け・切断：施工時にテープをハサミやカッターで切断したり、きつく巻き付けたりする際、細かい石綿粉じんが周囲に飛散しました。
- 保温材の補修・解体：老朽化した配管のメンテナンスやリフォームの際、ボロボロになった古い保温材をハンマーで叩き落としたり、手で剥ぎ取ったりする作業で、大量の粉じんを直接吸い込みました。
電気工・設備工における天井裏の隠れたリスク
電気工や空調設備工は、照明器具の配線、ケーブルラックの設置、ダクト工事などのために、日常的に天井裏へ入り込んで作業を行っていました。
- 耐火被覆材の吹き付け・剥落：鉄骨造のビルの天井裏には、耐火被覆としてアスベスト吹き付け材が施工されているケースが多くありました。その上を這うように配線作業を行うだけで、経年劣化や振動で剥がれ落ちた粉じんが舞い上がりました。
- 天井ボードの穿孔・切断：天井裏へ点検口を作ったり、配線を通すためにケイ酸カルシウム板（アスベストを含有するもの）にドリルで穴を開けたり、ノコギリで切断したりする作業で、目に見えない粉じんを吸い込んでいました。
防塵マスクの不徹底と深刻な曝露実態
当時の作業現場では、アスベストの有害性に関する認識が十分に浸透していなかったり、現場の暑さや作業の効率性が優先されたりして、適切な防塵マスク（防じんマスク）が着用されないことが日常茶飯事でした。
特に天井裏のような狭い空間では、換気が非常に悪く、自分が作業していなくても、数メートル離れた場所で行われている他の職人の作業によって舞い上がった粉じんを、長時間にわたって吸い続けることになりました。
「粉じんが舞っている中で、タオルで口を覆うだけで作業をしていた」 「終わった時には服や髪が真っ白になっていた」
こうした経験を持つ方は、長年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な健康被害を発症するリスクを抱えています。
国からの給付金と建設アスベスト訴訟による救済
天井裏での作業が原因でアスベストによる病気を発症された場合、国に対して「建設アスベスト給付金」を請求できるほか、元請け企業などに対して損害賠償を求める裁判（和解手続き）を進めることができます。
建設アスベスト給付金制度の概要
国が一定の要件を満たす建設作業員に対して支給する制度です。
- 対象者：昭和42年（1967年）から平成12年（2000年）の間に、屋内での労働者や一人親方等としてアスベストに曝露し、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺を発症した方。
- 支給額：病気の種類や症状の重さに応じて、最大で1,300万円が支給されます。
- 請求期限：原則として、病気の診断日（または死亡日）から20年間となっていますので、早めの準備が不可欠です。
損害賠償請求（企業への責任追及）
国だけでなく、当時アスベストを含んだ建材を製造・販売していたメーカーや、安全な作業環境を整備する義務を怠った元請け企業に対して、損害賠償を請求することも法律で認められています。
弁護士を通じて裁判手続き（和解協議）を行うことで、給付金に上乗せして賠償金を受け取れる可能性があります。
給付金・賠償金請求を弁護士に相談・依頼するメリット
アスベストに関する法的手続きをご自身だけで進めるのは、非常に大きな負担となります。特に、数十年前の作業履歴や、どの現場でどのような建材に触れたかを証明するための資料集めは複雑です。
- 作業歴の立証サポート：当時の雇用関係や、配管工・電気工としての職歴、出入りのあった現場の証明などを弁護士が調査・サポートします。
- 面倒な書類作成の代行：医療記録の精査や、複雑な行政手続き・裁判所への申立て書類の作成をすべて代行します。
- スピーディーかつ確実な受給：法的な専門知識を活用することで、不備なくスムーズに給付金や賠償金を受け取ることが可能になります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで多くの建設アスベスト被害に関するご相談や請求手続きを代理人として解決に導いてまいりました。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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