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清掃工・雑工(現場片付け工)が集塵機なしで石綿建材の破片を掃き集めたリスク

【本記事について】
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Q 解体工ではなく清掃工や雑工として集塵機なしで石綿建材を片付けていましたが、建設アスベスト給付金の対象になりますか?
A 【対象となる理由と給付金額】直接解体作業を行っていなくても、集塵機や散水なしで石綿含有建材の破片や粉じんをホウキで掃き集める作業は、高濃度の石綿を吸い込む極めて危険なばく露作業に該当します。そのため、清掃工や雑工(現場片付け工)であっても、昭和40年代から平成元年の間に一定の屋内作業等に従事し、中皮腫や肺がんなどの石綿関連疾患を発症した場合は、国から最高1,300万円の建設アスベスト給付金が支給されます。
【時効対策と証拠収集のポイント】給付金の請求権には原則として提訴期限(提訴の期限は原則として発症日から20年など)があるため、少しでも早い対応が不可欠です。作業員名簿や雇用証明がなくても、労災の認定記録や医療機関のカルテ、当時の同僚の証言などから就歴を立証することが可能です。泣き寝入りせず、まずはアスベスト被害を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、適切な補償手続きを始めましょう。

建設現場の「片付け」に潜む深刻な石綿リスク

建設現場の最終的な仕上げや、日々の作業終了後の片付けを担当する清掃工や雑工(現場片付け工)の皆様。作業の際、床に散らばった建材の破片や粉末を、ホウキとチリトリだけで掃き集めていなかったでしょうか。

「自分は直接、石綿(アスベスト)を切ったり削ったりする作業はしていないから大丈夫」そう考えている方は少なくありません。しかし、法律や医学的な観点から見ると、集塵機を使用せずに石綿含有建材の破片を片付ける作業は、想像を絶するほど高濃度の石綿を吸引する危険な行為です。

弁護士・公的窓口には、長年さまざまな建設現場で雑工や清掃に従事し、のちに中皮腫や肺がんといった石綿関連疾患を発症された方々からのご相談が数多く寄せられています。ここでは、清掃工・雑工特有のばく露リスクと、国や企業に対する正当な補償・給付金の請求方法について詳しく解説します。

なぜ「集塵機なしの掃き掃除」は危険なのか

スレート、ケイ酸カルシウム板(珪カル板)、石綿セルトン、各種ボード類などの建築資材には、かつて大量のアスベストが含まれていました。これらを切断・穿孔(穴あけ)した際に発生した粉じんや破片は、床面に堆積します。

これらをホウキで掃いたり、乾燥した状態でかき集めたりすると、何が起きるでしょうか。

  • 微細な石綿繊維の再飛散: 目に見える大きな破片だけでなく、肉眼で見えない極めて微細な石綿繊維が空気中に舞い上がり、数時間にわたって漂い続けます。
  • 呼吸器へのダイレクトな侵入: 防じんマスクを着用していなかった場合、舞い上がった石綿粉じんを呼吸とともに直接肺の奥深くへ吸い込んでしまいます。
  • 吹き付け石綿の剥離屑の清掃: 改修工事や解体現場において、鉄骨等に吹き付けられたアスベストの残りカスや剥離屑を片付ける作業は、最も高濃度なばく露環境の一つです。

「ホウキで掃くだけ」の作業であっても、日常的にこれを繰り返していた場合、専門の解体工と同等、あるいはそれ以上の石綿を体内に取り込んでしまっているケースが多々あるのです。

「雑工だから対象外」は間違いです

建設アスベスト給付金制度や、メーカーに対する損害賠償請求において、職種が「清掃工」や「雑工」であることは、決して不利な条件ではありません。

法律上、保護の対象となるのは、「一定期間、特定の建設現場において、石綿にさらされる作業に従事した労働者や一人親方等」です。

  • 特定の職種専属ではなく、現場全体の雑務全般を任されていた
  • 大工や内装工の補助として、資材の搬入や廃材の片付けを行っていた
  • 解体工事のあとのガレキ撤去や床清掃をメインに担当していた

このような経歴をお持ちであれば、たとえ雇用形態がアルバイトや日雇い、一人親方であったとしても、国の建設アスベスト給付金や、建材メーカーに対する賠償金の受給要件を満たす可能性が十分にあります。

清掃工・雑工が給付金請求を行うためのポイント

ご自身やご家族が中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸膜炎、石綿肺などの診断を受けた場合、国から最大1,300万円(およびそれ以上)の給付金が支給される可能性があります。また、最高裁判所の判決を受け、特定の建材メーカーに対して損害賠償を求めることも可能です。

しかし、清掃工や雑工という立場上、手元に明確な「作業指示書」や「施工図面」が残っていないことも多く、立証に不安を感じる方が少なくありません。

私たち弁護士・公的窓口では、以下のようなアプローチで立証をサポートしています。

  • 当時の元請け企業や現場の特定: 曖昧な記憶や古いメモ、源泉徴収票、雇用保険の記録などから、作業していた現場を徹底的に割り出します。
  • 同僚や事業主からの陳述書作成: 「あの現場でどのような片付け作業をしていたか」を当時の関係者の証言によって補強します。
  • カルテ・医学的資料の精査: 医師の診断書や画像データから、法律上の要件を満たす疾患であるかを確実に見極めます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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