伝統的建造物・寺社仏閣の改修工事で古い防火建材を削り落とした左官・大工

日本が誇る歴史的な伝統的建造物や寺社仏閣。これらの建物は木造建築が中心であるため、火災から貴重な文化財や人命を守る目的で、昭和の時代からさまざまな防火・耐火改修工事が施されてきました。

しかし、当時の防火対策として広く使われていた建材の中には、大量のアスベスト（石綿）が含まれているものが少なくありませんでした。特に、壁の下地材、天井裏、柱や梁の耐火被覆、古い漆喰やモルタルなどにアスベスト含有建材が使用されており、それらを削り落とす、切断する、あるいは剥ぎ取る作業を行った左官や大工、内装職人の方々は、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんにばく露していた危険性があります。

ここでは、伝統的建造物や寺社仏閣の改修工事に携わってきた左官・大工の方々が直面するアスベスト健康被害のリスクと、国や事業者に対して請求できる給付金・損害賠償制度について詳しく解説します。

寺社仏閣・伝統建築の改修工事とアスベストの危険性

寺社仏閣や古い木造建築物は、ひとたび火災が発生すると甚大な被害につながるため、古くから厳重な防火対策が講じられてきました。

昭和40年代から昭和60年代にかけて行われた大規模な改修や防災工事、電気配線の更新、耐震補強工事などの際、以下のような場所でアスベスト含有建材が多用されました。

• 壁の下地材（防火ボード・石綿含有板）：火災の延焼を防ぐため、柱や壁の内側に張られた耐火パネル。
• 天井裏・床下の吹付け材・断熱材：熱や火のまわりを防ぐために吹き付けられたり、マット状にして敷き詰められたりした石綿製品。
• 特殊な左官材料・漆喰・モルタル：耐火性や強度を高めるためにアスベスト繊維が練り込まれた補修・左官材。
• 扉や建具の防火被覆：火災時の遮炎性を高めるために内部に組み込まれたアスベスト製断熱材。

これらの建材は、そのままの状態であれば直ちに飛散することは少ないものの、改修工事の際に「削り落とす」「ノミやハンマーでハツる」「電動サンダーで削る」「切断する」といった作業を行うと、目に見えないほど微細なアスベスト粉じんが大量に空気中に舞い上がります。

屋外での作業や開放的な空間であっても、密閉された堂内や狭い天井裏、足場を組んだ囲いの中で作業を行った場合、濃い粉じんを直接吸い込んでしまうケースが後を絶ちません。

左官・大工が吸い込んで発症するおそれのある疾病

アスベストの最大の特徴は、その潜伏期間の長さです。粉じんを吸い込んでから数十年の年月を経て、以下のような深刻な健康被害が突然現れます。

• 石綿肺（いせつはい）：アスベストを長期間吸入したことによって肺が線維化し、呼吸困難などを引き起こす病気。
• 肺がん：アスベストの吸入が原因で発生する肺の悪性腫瘍。喫煙歴との相乗効果もあるとされています。
• 悪性胸膜中皮腫（めしゅしゅ）：肺を覆う胸膜などに発生する極めて悪性の腫瘍。アスベストに特有の病気として知られ、比較的低めのばく露でも発症することがあります。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜斑）：胸膜に水がたまったり、胸膜の一部が硬化したりする病変。自覚症状がない場合もありますが、過去のばく露を示す重要な所見となります。

「当時はマスクもせず、粉じんを被りながら作業するのが当たり前だった」「数十年も前のことだから関係ない」と思われている方も、長年左官や大工として現場を支えてこられた方であれば、体内にアスベストが蓄積している可能性があります。息切れ、長引く咳、胸の痛みなどの症状がある場合は、速やかに専門の医療機関を受診することが不可欠です。

国や元請け企業に請求できる給付金・損害賠償制度

アスベストによる健康被害を被った労働者やそのご遺族に対しては、法律に基づいた救済制度が用意されています。

1. 国に対する建設アスベスト給付金制度

過去に防音・耐火工事などが行われた建築現場（住宅、店舗、寺社仏閣などの建造物を含む）で、労働者としてアスベストにばく露し、特定の疾病を発症した方は、国に対して国家賠償請求訴訟を起こすことなく、一定の要件を満たすことで「建設アスベスト給付金」を支給してもらうことができます。

• 対象者：昭和40年代から平成の終わり頃にかけて、屋内での建設作業に従事していた労働者（一人親方や中小事業主の特別加入者も対象となる場合があります）。
• 支給額：病気の重症度（中皮腫、肺がん、石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸水など）や就労形態に応じて、最高1,300万円から数百万 円が支給されます。
• 請求期限：原則として、提訴期限や請求期限が法律で定められているため、早めの確認と手続きが必要です（※期限間近のケースも多いため注意が必要です）。

2. 元請け企業・建材メーカーに対する損害賠償請求

国の給付金制度だけでなく、当時の元請け企業や一次下請け、あるいは有害なアスベストを製造・販売し続けた建材メーカーに対して、民法に基づく損害賠償請求を行うことができる場合もあります。

寺社仏閣の改修工事は、大手の社寺専門建築会社や地元の工務店、左官・大工の親方など、さまざまな階層を経て施工が行われてきました。労働安全衛生法上の義務（防じんマスクの支給や換気措置など）を怠っていた事業者に対しては、法的責任を追及する道が開かれています。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

伝統的建造物や寺社仏閣の改修工事は、一般的なビルや住宅の工事とは異なり、特殊な職人技や伝統的な工法が用いられることが多く、当時の作業状況や雇用関係、契約関係を証明することが複雑になる場合があります。

「自分が作業した寺社の工事にアスベストが含まれていたか分からない」 「一人親方として動いていたが、給付金の対象になるのだろうか」 「健康診断で指摘されたが、どこに相談すればいいか迷っている」

このような疑問や不安をお持ちの方は、一人で悩まずにアスベスト被害の救済実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。

当事務所では、依頼者様が歩んでこられた職人としての歴史や作業状況を丁寧にお伺いし、カルテや健康診断結果の精査、労働実態の立証、国や企業に対する請求手続きまで、トータルで手厚くサポートいたします。相談料は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。