【愛媛・新居浜/今治】住友グループ工場・今治造船のアスベスト

愛媛県は、東予地域を中心に住友グループの企業城下町として発展した新居浜市と、日本屈指の造船・海運都市である今治市を擁し、日本の産業を長年にわたり支えてきました。

一方で、こうした工場や造船所でのものづくりにおいて、かつてはアスベスト（石綿）が断熱材、保温材、耐火材、パッキンなどとして大量に使用されていました。目に見えない微細な石綿粉じんを長期間にわたり吸い込んでしまった結果、数十年を経た現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害に苦しむ方が後を絶ちません。

本記事では、愛媛県の新居浜市・今治市におけるアスベスト被害の実態と、国からの給付金受給、さらには企業に対する損害賠償請求の手続きについて、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

愛媛県（新居浜・今治）におけるアスベスト被害の背景

愛媛県の東予エリアは、重化学工業と造船業が集中する地域です。それぞれの地域でどのようなアスベスト曝露のリスクがあったのかを知ることは、適正な補償や給付金を受け取るための第一歩となります。

新居浜市の住友グループ工場群における石綿使用

新居浜市は、「住友のまち」として知られ、住友化学や住友重機械工業をはじめとする住友グループの巨大な工場や関連プラントが多数稼働してきました。

化学プラントやボイラー設備、発電施設などでは、高温の高圧蒸気や薬品を扱うため、配管やバルブ、窯炉（炉）などに多量のアスベスト保温材・被覆材が使われていました。

新居浜の工場で働いていた方は、以下のような作業環境で石綿を吸い込んでいた可能性があります。

• プラント施設やボイラーの配管に対する保温材の巻き付け、およびその取り外し・補修作業
• 老朽化したプラントの解体や改修工事に伴う、粉じんの飛散を伴う破砕作業
• 狭い屋内空間やタンク内での換気が不十分な状態での作業

今治市の今治造船をはじめとする造船所でのリスク

今治市は、国内外の海運業をリードする今治造船をはじめ、数多くの造船所や舶用機器メーカーが密集する日本有数の造船都市です。

船舶の建造や修繕の現場では、船体の火災防止や断熱、防音の目的で、かつては大量のアスベストが使用されていました。

今治の造船現場で働いていた方は、以下のような業務に従事する中で石綿に曝露したケースが多く見られます。

• 船体内部やエンジンルームにおける断熱材・不燃材の取り付け作業
• 機関部（ボイラーや配管）の石綿製パッキンやガスケットの加工・装着作業
• 船内での溶接・グラインダー作業の周辺で、同時並行で行われていた保温工事の粉じんを吸い込む二次曝露
• 造船所のドックや狭い船倉内という閉ざされた空間での作業環境

これらのお仕事に直接従事されていた方はもちろんのこと、同じ敷地内や工場内で働いていた下請け企業の作業員、さらには作業着を自宅に持ち帰ることで家族が間接的に石綿を吸い込んでしまったケース（家族曝露）も確認されています。

対象となる主な疾患と受給できる可能性のある給付金・賠償金

アスベストを原因として発症する主な病気には、以下のようなものがあります。これらと診断された場合、国や企業に対する法的な救済手続きを進めることができます。

対象となる主な疾病

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：胸膜、腹膜、心膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベスト曝露との因果関係が極めて高い病気です。
• 肺がん：アスベストを吸入したことによって引き起こされる肺の悪性腫瘍です（喫煙歴の有無に関わらず対象となります）。
• 石綿肺（いせきはい）：肺が線維化する病気で、じん肺法に基づく管理区分が一定以上のものが対象となります。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚（びまんせいきょうまくひこう）：胸膜が厚くなるなどの症状を伴う疾患です。

国からの給付金（建設アスベスト給付金・特定石綿被害者給付金）

国に対しては、過去に防じんマスクの着用指導を怠ったことなどの責任を問い、国家賠償請求訴訟の和解枠組みや法改正に基づき、給付金（最大1,300万円）を請求することができます。

工場労働者の場合は「特定化学物質障害予防規則」などの規制対象となった作業場所での就労履歴が要件となることが多く、建設現場での作業であった場合は「建設アスベスト給付金」の対象となります。ご自身の働き方がどちらに該当するかは、専門的な調査が必要です。

企業に対する損害賠償請求（労災保険を超える請求）

労災保険（療養補償や遺族補償など）を受給している場合でも、それだけで企業の責任がすべて終わるわけではありません。

安全配慮義務違反（労働者の健康と安全を守る義務を怠ったこと）を理由として、雇用主であった企業に対して損害賠償を請求することが法律上認められています。時効（損害および加害者を知ったときから原則として3年、または不法行為時から20年）が進行するため、速やかな対応が不可欠です。

愛媛・新居浜/今治の方が弁護士に依頼するメリット

アスベスト給付金の申請や企業への損害賠償請求は、ご自身やご遺族だけで進めるには非常に多くのハードルが存在します。

• 膨大な資料の収集：数十年昔の雇用契約書、給与明細、健康診断の結果、作業従事証明書などを集める必要があり、個人では困難な場合があります。
• 国や企業との複雑な交渉・裁判手続き：法的な要件を満たしていることを証明するための書面作成や、相手方との折衝を法律の専門家に一任できます。
• 時効への適切な対応：時間が経過するにつれて、請求権利が消滅するリスクが高まるため、迅速な証拠保全と手続きの着手が求められます。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、愛媛県新居浜市・今治市をはじめとする地域の実情に精通しており、住友グループの工場や今治造船等の元従業員・ご遺族からのご相談を数多く承っております。

アスベスト救済に関するよくあるご質問

Q1: 本人がすでに亡くなっているのですが、遺族からでも請求はできますか？ A1: はい、可能です。ご本人様が亡くなられている場合でも、配偶者や子などの法定相続人の方が、未支給の給付金や損害賠償金を請求する権利を引き継いで受け取ることができます。まずはご相談ください。

Q2: 昔のことすぎて、会社名や当時の勤務記録がほとんど残っていません。 A2: ご安心ください。会社の名前や当時の大まかな在籍期間、作業内容の記憶を手がかりに、当事務所の弁護士が厚生労働省の記録や労災の履歴、当時の同僚の証言などを調査し、立証をサポートいたします。

Q3: 相談する際、費用がどのくらいかかるのか不安です。 A3: 当事務所では、アスベスト被害に関するご相談を無料で承っております。また、着手金についても状況に応じた柔軟な料金体系をご用意しておりますので、費用面を気にせずまずはお気軽にお問い合わせください。

まずは無料相談へお気軽にお問い合わせください

愛媛県の新居浜市や今治市で、住友グループの工場、今治造船、あるいは関連する下請け企業等で働き、アスベストによる健康被害に遭われた方、またはそのご家族の皆様。

病気との闘いの中で、複雑な法的手続きを一人で抱え込む必要はありません。法律のプロフェッショナルが、あなたとご家族の権利を守り、正当な補償を受け取るために全力でサポートいたします。

相談は何度でも無料です。お電話またはメールフォームより、いつでもお気軽にお問い合わせください。