【群馬・太田/高崎】富士重工（SUBARU）・電気工場のアスベスト

群馬県は、古くから自動車産業や重工業、そして多様な電気機器・電子部品製造の拠点として発展してきました。特に太田市を中心とする地域では、富士重工業（現株式会社SUBARU）の拠点工場が多数存在し、多くの労働者が日本のものづくりを支えてきました。

しかし、その製造現場や工場内の建設・保守作業において、かつては大量のアスベスト（石綿）が使用されていました。耐熱性や絶縁性に優れていたアスベストは、自動車のブレーキライニング、クラッチ、各種電気設備の断熱材、さらには工場の建材として広く利用されていたのです。

当時、工場で働いていた方や、その周囲で作業に従事していた方、あるいは工場建物の改修工事等に関わった方々が、現在になって中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な健康被害に苦しむケースが後を絶ちません。

本記事では、群馬県内（太田市・高崎市など）の富士重工（SUBARU）や電気工場におけるアスベスト曝露の実態と、国や企業に対して請求できる給付金・損害賠償制度について、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

群馬の産業構造とアスベスト曝露のリスク

群馬県は北関東における工業の一大拠点です。太田市にある富士重工業（現SUBARU）の群馬製作所（本工場、矢島工場、大泉工場など）をはじめ、自動車関連の下請け・関連企業、さらには各種電気機械器具製造工場が集積しています。

これらの工場では、長年にわたり以下のような場面でアスベストが使用されていました。

• 自動車の製造・組み立てにおけるブレーキやクラッチ等の摩擦材の取り扱い
• 航空機部品や特殊車両の整備に伴う耐熱・断熱作業
• 工場建屋の建設、補修、解体工事における吹付け石綿や保温材の施工
• 大型電気炉やボイラー、配管周りの断熱材の取り付け・メンテナンス

アスベストの繊維は非常に細かく、空気中に飛散しやすいため、マスクを着用せずに作業を行っていた労働者は知らず知らずのうちにこれを吸い込んでしまいました。アスベストの最大の特徴は、体内に吸い込まれてから数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんといった致死性の高い病気を発症する点にあります。

「当時は当たり前のように使っていた」「粉じんが舞う現場で何年も作業を続けた」という記憶がある方は、発症リスクを常に抱えている状態といえます。

国からの給付金と企業への損害賠償請求

アスベスト被害に遭われた方やご遺族は、法律上の要件を満たすことで、国や責任ある企業に対して金銭的な補償を求めることができます。主な救済手段は大きく分けて2つあります。

1. 国に対する給付金請求（建設アスベスト給付金・特定アスベスト被害者給付金）

労働基準監督署で労災認定を受けている方や、一定の要件を満たす石綿被害者（またはご遺族）は、国に対して国家賠償請求訴訟を提起するか、あるいは一定の要件の下で法律に基づく給付金を受け取ることができます。

• 対象者: 昭和40年代から平成にかけて、アスベストが飛散する工場や建築現場等で作業に従事し、中皮腫、肺がん、石綿肺、著しい胸膜斑などを発症した方。
• 支給額: 病状や就労形態（労働者、一人親方、中小事業主など）に応じて、最高で数千万円の給付金が支給されます。

2. 企業（富士重工等）に対する損害賠償請求

国だけでなく、アスベストの危険性を認識しながら適切な防じん措置を講じなかった雇用主（企業）に対しても、損害賠償を請求する権利があります。

• 安全配慮義務違反: 企業は労働者の命と健康を守る義務（安全配慮義務）を負っています。防じんマスクの支給や換気設備の設置を怠った場合、企業側に法的責任が発生します。
• 和解による解決: 裁判や交渉を通じて、企業から適切な損害賠償金（慰謝料や逸失利益など）を受け取ることが可能です。

請求手続きにおける重要なポイントと注意点

アスベストに関する給付金や賠償請求を行うにあたっては、いくつかの重要なポイントがあります。

時効（除斥期間）に注意する

国に対する給付金や企業に対する損害賠償請求には、原則として期限（時効や除斥期間）が定められています。

• 損害賠償請求の時効: 「損害および加害者を知った時」から原則として3年、あるいは不法行為の時から20年が経過すると権利が消滅してしまいます。
• 除斥期間の起算点: 特に20年の除斥期間は、最終の就業時から時間が経ちすぎていると問題になることがあります。病気の発症や診断を受けた時点から早めに動くことが何よりも重要です。

「まだ大丈夫だろう」と考えているうちに請求期限を過ぎてしまうケースもあるため、少しでも心当たりがある場合は、速やかに専門家へ相談することをお勧めします。

証拠の収集が結果を左右する

給付金や賠償金を受け取るためには、自分が過去にどこでどのような作業をし、どの程度アスベストに曝露したかを証明しなければなりません。

• 当時の雇用証明（源泉徴収票、雇用契約書、年金記録など）
• 健康診断結果や、病院での詳細な診断書（病名、病期）
• 労災認定通知書（お持ちの場合）

工場ごとの作業実態や建材の使用状況に関する資料は、弁護士がこれまでの蓄積されたデータや調査を基に補強・収集をサポートします。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

当事務所では、群馬県（太田市・高崎市など）をはじめとする全国各地でアスベスト被害に苦しむ方々、およびそのご遺族からのご相談を数多く受任してまいりました。

「自分が働いていた工場でも対象になるのか分からない」「どんな資料を集めればいいのか見当がつかない」「高齢なので手続きを自分でする自信がない」といった不安や疑問に対し、法律の専門家が親身になって寄り添います。

• 初回相談無料: 経済的な負担を気にせず、まずはお気軽にご状況をお聞かせいただけます。
• 完全成功報酬型プラン: 多くの事案において、着手金は原則無料で、給付金や賠償金が実際に獲得できた場合のみ費用をいただく仕組みを採用しています。
• 複雑な手続きの代行: 労働基準監督署や裁判所、相手方企業とのやり取りの大部分を弁護士が代理で行うため、ご本人やご家族の負担を最小限に抑えられます。

まとめ：まずは無料相談から一歩を踏み出しましょう

群馬県内の富士重工業（SUBARU）や各種電気工場においてアスベストに曝露され、健康被害を被った方、またはご家族を亡くされたご遺族の方々は、泣き寝入りする必要はありません。国や企業に対して正当な補償を求める権利があります。

しかし、これらの法的手続きや資料集めを個人ですべて行うのは、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、群馬エリアの皆様からのご相談を随時受け付けております。お電話やメール、オンライン面談などを通じて、お客様一人ひとりに最適な救済の道をご提案いたします。まずは一度、私たちにご相談ください。