【岐阜・大垣/各務原】川崎重工各務原・イビデン等工場アスベスト

岐阜県内（大垣・各務原等）の工場におけるアスベスト被害の実態

岐阜県内には、ものづくり産業の拠点として多数の工場が集積しており、なかでも大垣市や各務原市は歴史ある重工業や電子部品、航空機関連の製造業が発展してきた地域です。しかし、昭和の高度経済成長期から平成の初期にかけて、多くの工場施設や製造ライン、建築物の断熱・保温、耐火目的でアスベスト（石綿）が大量に使用されてきました。

アスベストは「夢の建材」「魔法の鉱物」と称され、耐熱性や絶縁性に優れていたため、各種プラント、ボイラー、配管、航空機部品、電子基板の製造工程などで幅広く活用されていました。しかし、その微細な繊維を吸い込むことによって、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な健康被害を引き起こすことが後に判明しました。

岐阜県内の主要工場において、当時の作業環境や製品製造に関わっていた労働者の方々は、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんに曝露していた可能性があります。

川崎重工業各務原工場・イビデン等での石綿曝露リスク

各務原市に位置する川崎重工業各務原工場は、航空宇宙分野の拠点として長年にわたり多くの航空機や関連機器の製造・整備を行ってきました。航空機製造の現場では、機体の軽量化と耐熱性を両立させるため、エンジン周辺や機体内部の断熱材として石綿が使用されるケースが多く見られました。

また、大垣市を中心に事業を展開するイビデンなどの大手製造業の工場においても、電子部品やセラミック製品、建材などの製造過程で高温の炉やボイラー、配管が使用されており、それらの補修や断熱工事の際にアスベスト粉じんが飛散していました。

こうした工場内で直接石綿を扱う作業に従事していた方はもちろんのこと、同じ敷地内や近隣の作業場で間接的に粉じんを吸い込んでしまった方（いわゆる工場内間接曝露者）についても、国の救済制度や法的賠償の対象となる場合があります。

国から支給されるアスベスト給付金制度の概要

過去に工場等のアスベスト粉じん禍に巻き込まれ、特定の疾病を発症された方は、国に対して建設アスベスト給付金または特定B型肝炎・石綿健康被害救済法に基づく各種給付（※今回は石綿救済法および国家賠償請求訴訟等による給付金制度）の請求を行うことができます。

国に対する賠償金・給付金の請求には、原則として最高裁判所の統一判断に基づく「国会における規制権限の不行使」を問う要件を満たす必要があります。工場労働者等の場合は、防じんマスクの着用義務付けや適切な換気設備の設置といった安全配慮義務を国が怠っていたとして、国を被告とした損害賠償請求訴訟を提起し、和解することで給付金（最大1,300万円）を受け取る仕組みが一般的です。

支給額は、発症した疾病の重篤度（中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、石綿肺など）や、就労していた時期・形態に応じて変動します。

• 中皮腫や著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺などの重度疾病：最高1,300万円
• 肺がんや比較的軽度の石綿肺など：段階的に減額された金額
• 死亡した方の場合は、ご遺族が代理で請求・受給することが可能

製造企業に対する損害賠償請求について

国に対する給付金請求だけでなく、当時アスベスト製品を製造・販売していた企業や、労働者を雇用していた事業主（工場を運営していた企業）に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができます。

企業には、労働者が安全で健康に働ける環境を維持する義務（安全配慮義務）がありました。アスベストの有害性が十分に認識されていたにもかかわらず、適切な防護具の支給や換気を行わずに作業を継続させていた場合、企業側に対する法的責任を追及することが可能です。

ただし、企業に対する賠償請求には、原因企業の特定、当時の就労実態の立証、そして何よりも「損害賠償請求権の消滅時効」という大きな壁が存在します。

• 損害および加害者を知った時（病名が確定し、アスベストが原因であると認識した時）から原則として3年
• 不法行為の時（アスベストへの曝露があった工場での就労終了時など）から原則として20年

この時効期間の起算点や中断事由の判断は非常に複雑であり、一般の方が独自に判断して進めると、時効によって権利が消滅してしまうリスクがあります。そのため、アスベスト問題に精通した弁護士に早い段階でご相談いただくことが極めて重要です。

夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポートとご相談の流れ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、岐阜県（大垣市、各務原市を含む）や近隣地域にお住まいの方、あるいは過去に同地域の工場で勤務されていた方を対象に、アスベスト給付金および損害賠償請求に関する無料相談を実施しております。

私たちがご依頼者様を全面的にサポートする際の主なプロセスは以下の通りです。

1. 無料法律相談：お電話やメール、面談にて、当時のご経歴や現在の健康状態、お持ちの資料について丁寧にお伺いします。
2. 証拠資料の収集サポート：じん肺管理区分決定書、健康診断の結果、医療機関の診断書（病名や病態の証明）、当時の雇用証明や源泉徴収票など、必要となる書類の集め方をアドバイスいたします。
3. 法的手続きの代行：国との間の和解手続きや、必要に応じた裁判所の訴訟提起、製造企業との交渉などを弁護士が代理人として一貫して行います。
4. 給付金の確実な受給：複雑な書類作成や官公庁との折衝をすべてお任せいただき、ご負担を最小限に抑えながらスピーディーに給付金の獲得を目指します。

ご本人様がすでに亡くなられている場合でも、配偶者やお子様などのご遺族から請求手続きを進めることが可能です。「自分や家族のケースが対象になるか分からない」「何から手を付ければいいか迷っている」という方も、どうぞ安心して当事務所までお気軽にお問い合わせください。