【時効への注意と弁護士相談】損害賠償請求には原則として「損害および加害者を知ったときから20年(除斥期間)」という厳しい時効の壁が存在します。そのため、病名が確定した後は速やかに当時の就労履歴の調査や医療カルテの確保を行い、アスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受けることが極めて重要です。
宮崎県延岡市は、戦前から戦後にかけて「企業城下町」として圧倒的な発展を遂げてきました。その中心にあるのが、総合化学メーカーである旭化成の巨大な製造拠点です。化学繊維、火薬(雷管)、基礎化学品などを製造する数々のプラントが稼働する中で、多くの労働者がその経済発展を支えてきました。
しかし、その巨大なプラント施設の裏側では、高温を扱う配管やボイラー、反応炉などの断熱・保温を目的として、大量の石綿(アスベスト)が使用されていました。当時の工場内では、石綿の粉じんが舞う過酷な環境での作業が日常的であり、現在、当時の労働者やそのご遺族の間で、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害が顕在化しています。
延岡の旭化成プラントにおける石綿(アスベスト)使用の実態
旭化成の延岡地区には、繊維、化学、火薬(雷管)など、多岐にわたるプラントが集積しています。これらの工場設備では、高熱を扱う性質上、熱効率を高めて安全を確保するために、大量の石綿断熱材が不可欠でした。
特に以下のような場所や作業において、高濃度の石綿粉じんに曝露するリスクがありました。
- 巨大なプラント内を通る無数の配管(スチーム管など)への石綿製保温材の巻き付け、および老朽化に伴う補修作業
- 大規模なボイラーや反応釜、乾燥機などの内部および外壁への石綿吹付け、成形板の取り付け
- 数年に一度行われる大規模な設備改修・定期修理(定修作業)における、古い保温材の「はつり」や除去作業
- 狭いプラント内の配管ラックやダクト周辺での、換気が不十分な空間での作業
これらの作業に従事していた元従業員はもちろんのこと、直接石綿を扱っていなかった近隣の作業員であっても、プラント内で舞い散った粉じんを日常的に吸い込んでいたケースが数多く確認されています。
国からの給付金と、企業(旭化成等)に対する損害賠償請求
石綿による健康被害を被った場合、法律上の救済制度として大きく分けて「国の給付金(または賠償金)」と「企業に対する損害賠償請求」の2つの道が存在します。
1. 国の建設アスベスト給付金・工場等アスベスト賠償金
工場内の作業において、国の規制が不十分であったことに対する責任を問い、国から最大1,300万円(病態や就労形態により異なる)の給付金を受け取ることができる制度です。
- 対象者:昭和40年代から平成にかけて、防塵マスクの十分な着用指導や換気が行われない環境で、石綿粉じんに曝露した労働者。
- 支給額:中皮腫や肺がん、石綿肺などの診断名や障害の程度に応じて、国が一律の基準で支給します。
- 特徴:裁判上の和解手続などを経る必要がありますが、弁護士が代理人としてスムーズに進めることが可能です。
2. 旭化成および元請け企業等に対する損害賠償請求
国家賠償請求だけでなく、実際に安全配慮義務を怠ったとして、使用者であった旭化成や、当時のプラント建設・改修に関わった元請け企業等に対して損害賠償を請求することも法的に認められています。
工場労働者の場合、企業の労務管理や作業環境の安全配慮義務違反が問われるため、個別の雇用形態や作業履歴、カルテや健康診断の結果などを詳細に分析した上での交渉や訴訟が必要となります。
給付金・賠償金請求を進める上での重要なポイント
延岡の工場でアスベスト被害に遭われた方が、確実に救済を受けるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
- 作業歴・曝露歴の立証:いつからいつまで、どのプラントのどのセクション(配管、ボイラー、定修など)で作業していたかを裏付ける資料(源泉徴収票、雇用契約書、同僚の陳述書など)を集めます。
- 医学的診断書の確保:中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚、または著しい石綿肺などの診断名が、専門医によって確定されている必要があります。
- 時効への注意:損害賠償請求権には「損害および加害者を知ったときから原則として3年(または不磨の20年)」という消滅時効が存在します。病気の発症や診断を受けたら、時間的余裕を持たずに動き出すことが不可欠です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
