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昭和期のゴム製造工場(タイヤ・ゴム履物)バンバリーミキサー

【本記事について】
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Q 昭和期のゴム製造工場でバンバリーミキサーによる石綿作業に従事していましたが、国や企業から給付金や賠償金は受け取れますか?
A 【受給できる給付金・損害賠償について】昭和期のゴム製造工場において、バンバリーミキサー等でアスベスト粉じんを吸引し、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された場合、国に対する工場型国家賠償請求訴訟により最大1,300万円の給付金(および賠償金)を受給できる可能性があります。また、労働基準監督署で労災認定を受けることも不可欠であり、条件を満たせば石綿救済法に基づく給付金も対象となります。
【請求のポイントと弁護士相談のメリット】提訴や給付金申請には、工場での就歴を示す雇用証明や、病名が確認できる医療カルテなどの証拠収集が重要です。特に損害賠償請求には「除斥期間(死亡後20年など)」の壁があるため、少しでも早く弁護士に公的窓口での相談し、速やかな調査と法的手続きを進めることが確実な救済につながります。

昭和期のゴム製造工場とアスベストの深刻な関係

昭和の高度経済成長期からオイルショックを経て1980年代に至るまで、日本の製造業は急激な発展を遂げました。その中で、自動車用タイヤや工業用ゴム製品、ゴム履物(長靴や運動靴など)の生産拠点であるゴム製造工場は、国のインフラやモータリゼーションを支える重要な役割を担っていました。

しかし、当時の工場内では、ゴムの強度や耐熱性、耐摩耗性を高める目的で、非常に多くのアスベスト(石綿)が原材料や充填剤(フィラー)として日常的に使用されていました。アスベストは安価でありながら優れた物性を持つため、ゴム生地に配合してプレス成形や加硫工程を行う工場では、至るところで石綿粉じんが舞い散る環境が放置されていたのです。

特に、原材料の段階で粉状の石綿を計量し、大型の混練機へ投入していた作業者や、その周辺で助手を務めていた労働者は、知らず知らずのうちに大量の石綿繊維を体内に吸い込んでしまうことになりました。数十年の潜伏期間を経て発症する中皮腫や肺がんは、当時のこうした過酷な作業環境に原因があるケースが少なくありません。

バンバリーミキサー作業における石綿ばく露の実態

ゴム製造において、生ゴムと各種配合剤を効率よく混練するために不可欠な機械が「バンバリーミキサー」です。巨大なローターを備えたこの密閉式混合機は、一度に大量のゴムを練り上げることができますが、昭和期の現場ではその運用方法に大きな問題がありました。

バンバリーミキサーを使った作業での主な石綿ばく露の状況は、以下のような場面が挙げられます。

  • 粉体投入時の舞い上がり:袋詰めされた石綿粉末を開封し、ミキサー上部のホッパーや投入口へ手作業、あるいは簡易的なスクープで放り込む際、激しい粉じん煙が発生したこと。
  • 換気・集塵設備の不備:当時は局所排気装置が未発達であったり、性能が十分でなかったりしたため、工場内に石綿の粉末がもうもうと充満していたこと。
  • 周辺作業への影響:直接バンバリーミキサーを操作していなくても、その近隣で原材料の運搬、計量、あるいはミキサーのメンテナンスや清掃に従事していた労働者も高濃度のばく露を受けたこと。
  • 基布や断熱材の扱い:ゴム履物や特殊ベルトの製造工程において、基布に石綿加工が施されたものを使用したり、機械の保温材として石綿製クロスや紐を取り付け・交換したりしたこと。

これらの作業環境下では、防じんマスクの着用が徹底されていないことも多く、作業員だけでなく、工場の敷地内で働く事務職員や、その衣服に付着した粉じんを持ち帰ることで家族(家庭内ばく露)までもが危険にさらされていました。

対象となる主な疾患と国による救済制度の仕組み

ゴム製造工場のバンバリーミキサー周辺での作業などにより、過去にアスベストを吸い込んだ方が発症する可能性のある代表的な疾病には、以下のようなものがあります。

  • 中皮腫(ちゅうひしゅ):肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性の腫瘍で、アスベストばく露が主な原因とされています。
  • 肺がん:石綿ばく露によって引き起こされる肺の悪性腫瘍で、喫煙歴の有無に関わらず労災や補償の対象となります。
  • 良性アスベスト胸水:肺を包む胸膜に液体がたまる良性の病変です。
  • びまん性胸膜肥厚(びまんせいきょうまくひこう):肺全体を覆う胸膜が線維化して厚くなり、呼吸困難を引き起こす疾患です。

これらの疾患と診断された場合、あるいは亡くなられた場合、国に対して「石綿健康被害救済法」に基づく給付金を請求できるほか、一定の要件を満たす労働者やご遺族は、国を被告とした「建設アスベスト給付金」と同様の枠組み、あるいは製造企業を相手取った「損害賠償請求訴訟」を起こすことが可能です。

特に、アスベスト製品を製造していたメーカーに対する損害賠償請求においては、昭和期の工場でどのような原材料が使われ、どのように粉じんが飛散していたかを立証することが極めて重要になります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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