【兵庫県】尼崎市（クボタ神崎工場周辺等）・神戸港・播磨臨海工業地帯の救済

兵庫県内には、かつて大量の石綿（アスベスト）を取り扱った巨大な工業地帯や港湾エリア、そして全国に大きな衝撃を与えた工場周辺の環境曝露地域が存在します。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、兵庫県内でアスベスト被害に遭われた方やそのご遺族からのご相談を数多く受託してまいりました。国が支給する給付金や、建設アスベスト給付金、さらには企業に対する損害賠償請求について、地域ごとの特徴を踏まえて詳しく解説します。

兵庫県におけるアスベスト被害の特異性と主要なエリア

兵庫県は、瀬戸内海沿岸を中心に工業や造船業が発展してきた歴史があり、戦後から高度経済成長期にかけて大量のアスベストが使用されました。特に以下の3つのエリアでは、深刻な健康被害が発生しています。

• 尼崎市（クボタ神崎工場周辺等）： 工場での作業員だけでなく、周辺に住んでいた住民や家族に中皮腫や肺がんなどの健康被害が多数発生し、社会問題（クボタショック）となりました。
• 神戸港周辺： 神戸造船所をはじめとする造船業、倉庫業、港湾荷役、船舶の修理・解体作業に従事した多くの労働者が、長期間にわたり高濃度のアスベストに曝露しました。
• 播磨臨海工業地帯（姫路市・高砂市・加古川市など）： 製鉄所、化学プラント、発電所、セメント工場などが集中しており、プラントの建設・補修工事に携わった元請け・下請け・一人親方の建設作業員や工員が被害を受けています。

これらの地域では、職業としての曝露だけでなく、工場周辺の粉じんを吸い込んだことによる「環境曝露」による被害者も少なくない点が大きな特徴です。

尼崎市の石綿被害（クボタ旧神崎工場周辺等）と救済の仕組み

2005年、尼崎市の機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場周辺住民や元従業員に、中皮腫などの深刻な健康被害が多発していることが公表され、日本社会に大きな衝撃を与えました。

工場周辺住民（環境曝露）の救済

工場で直接働いていなかったとしても、工場の敷地境界から一定の範囲内に居住していた方や、その近くを日常的に通行していたご家族などが、大気中に飛散したアスベストを吸い込んで発症するケースが確認されています。

こうした環境曝露による被害者のために制定されたのが「石綿健康被害救済法」です。労災保険の対象とはならない一般住民やそのご遺族に対し、医療費や療養手当、特別遺族給付金などが支給されます。

企業に対する損害賠償請求の可能性

クボタ旧神崎工場などの周辺被害においては、国や自治体だけでなく、石綿の危険性を認識しながら適切な防塵対策や周辺への飛散防止措置を怠ったとして、企業に対する損害賠償請求が認められてきました。ご自身やご家族が尼崎市内の特定工場周辺に居住歴があり、中皮腫や肺がん等に罹患された場合は、泣き寝入りせずに法的な賠償を求める道があります。

神戸港・播磨臨海工業地帯における職業性曝露と法的救済

神戸港の港湾・造船エリアや、姫路・高砂・加古川などの播磨臨海工業地帯では、主に職業上のアスベスト曝露による被害が問題となります。

対象となる主な職種

• 造船・船舶修理業： 船体の断熱材やボイラーの耐火被覆として大量のアスベストが使用され、狭い船内での作業により高濃度で曝露しました。
• プラント・建設・工事業： 製鉄所や化学プラントの建設・定期修理（メンテンス）において、配管の保温材の取り付けや取り外し作業に従事した作業員。
• 港湾・倉庫労働： アスベストの原料や製品の積み卸し、運搬作業に従事した方。

これらの労働者や、すでに亡くなられた方のご遺族は、条件を満たすことで国から「石綿給付金（労働者向けの労災保険や、建設アスベスト給付金・特定石綿被害給付金）」を受給できる可能性があります。

国からの給付金と事業者への損害賠償請求の2つの柱

アスベスト被害に対する法的救済は、大きく分けて「国に対する給付金請求」と「企業に対する損害賠償請求（または和解手続き）」の2つの柱が存在します。

1. 国に対する給付金（建設アスベスト給付金・特定石綿被害給付金）

労働基準監督署で労災認定を受けた方や、一定の条件を満たす工場労働者・建設作業員・港湾労働者などは、国に対して賠償金（給付金）を請求する裁判を起こすか、あるいは特定の行政手続きを経ることで、最高1,300万円（病態や状況による）の給付金を受け取ることができます。

2. 元請企業・製造メーカー等への損害賠償請求

労災保険や国の給付金だけでは補償しきれない損害について、アスベスト製品を製造していたメーカーや、安全配慮義務を怠った元請け企業等に対して、民事上の損害賠償請求を行うことができます。兵庫県内の工場や造船所で働いていた場合、当時の元請企業に対して責任を追及できるケースがあります。

弁護士に相談・依頼するメリット

アスベストによる被害の救済手続きは、医学的な診断書の読み替え、当時の勤務実態や居住履歴の証明、膨大な資料の収集など、専門的な知識と多くの時間が必要です。弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 複雑な資料収集の代行： 医療記録、作業履歴、周辺居住の証明など、立証に必要な証拠集めを法律の専門家がサポートします。
• 国や企業との交渉・訴訟の代理： 面倒な行政手続きや裁判上の和解交渉をすべて弁護士が代行するため、ご本人やご家族の心身の負担を大幅に軽減できます。
• 適正な賠償金の獲得： 法律上の権利を最大限に主張し、受け取るべき給付金や賠償金を確実に獲得できるよう尽力します。

アスベスト給付金・賠償金請求の流れ

当事務所にご相談いただいた場合の一般的な流れは以下の通りです。

1. 無料法律相談： お電話やメール、オンライン等でご状況をヒアリングします。ご本人だけでなくご遺族からのご相談も歓迎いたします。
2. 調査・資料収集： 診断書や病理結果、当時の勤務先や居住地の記録を確認し、対象となる給付金や賠償の可能性を精査します。
3. 請求手続き・訴訟提起： 国への給付金申請や、企業に対する損害賠償請求の手続きを代理人として進めます。
4. 給付金・賠償金の受領： 和解成立や給付金支給決定後、速やかにお手元に金員が支払われます。

兵庫県のアスベスト被害は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

尼崎市の環境曝露、神戸港の造船・港湾被害、播磨臨海工業地帯のプラント被害など、兵庫県内におけるアスベスト問題は多岐にわたります。アスベストによる中皮腫や肺がんなどの病気は、発症までに何十年もの潜伏期間があるため、「昔のことだから分からない」「自分も対象になるのだろうか」と不安に思われる方も少なくありません。

アスベスト給付金や損害賠償請求には、除斥期間（時効）が定められているものもあり、手続きが遅れると権利が消滅してしまうおそれがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害の救済に注力しており、初回相談は無料でお受けしております。少しでも心当たりがある方、ご家族が被害に遭われた方は、どうぞ安心してご相談ください。